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宝塚市議会 > 2015-09-29 >
平成２７年第　４回定例会－09月29日-02号

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  1. 宝塚市議会 2015-09-29
    平成２７年第　４回定例会－09月29日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２７年第　４回定例会－09月29日-02号平成２７年第　４回定例会 　　　　　　　　平成２７年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　平成２７年９月２９日（火）　　　午前　９時３１分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　６時３０分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一 　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖 　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗 　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子
    　　　　　　１３番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│五十嵐　　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（みとみ稔之議員、大川裕之議員、岩佐将志議員、若江まさし議員、北野聡子議員、細川知子議員、田中こう議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３１分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　１７番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地球温暖化対策…宝塚市の取り組みについて 　（１）　国の温暖化対策への姿勢をどう評価するか 　（２）　本市の温暖化対策実行計画の進捗状況は 　（３）　目標を達成し、持続可能な社会を ２　誰もが安心して暮らせるまちづくりについて 　（１）　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況について 　（２）　緊急通報システムの設置状況について 　　　　　　　　　（みとみ稔之　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　皆さん、おはようございます。 　日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之です。 　９月議会一般質問、トップバッターということで早速始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、質問事項の１番、地球温暖化対策、宝塚市の取り組みについて伺います。 　この地球温暖化という言葉なんですけれども、１９８０年代の終わりごろから一般に広まり始めまして、現代におきましてはもうこれは全人類的な大問題であるということが共通認識となっていると思います。そこで、この宝塚市でも地球温暖化対策実行計画、これが策定されておりまして、ここから地球温暖化の概要、歴史的な経過、若干、引用をさせていただきます。 　この２００７年に承認されましたＩＰＣＣ、これ気候変動に関する政府間パネルというところの第４次の報告書によりますと、世界の平均気温が１９０６年から２００５年の間の１００年間、言いますと２０世紀の１００年の間、大体、この間に０．７４度上昇していると言われています。また、その中でも北極の温度上昇率、これが、地球全体の平均の大体２倍になるというふうに言われております。ですから、大体１．４度から１．５度、北極、１００年間で温度が上がったと言われております。 　また、そのようなもとで、海面上昇、これが２０世紀の１００年間でおよそ１７センチ上昇したと言われております。また、海水温の上昇、これも、海表、海の水面近くだけではなくて、水深３千メートル、こういった深海にまで及んでいるということであります。 　また、そういったもとで、世界各地、気候の変動が起こっております。まず、南北アメリカの東部、それからヨーロッパの北部、アジア北部、中部で降水量が増加している。特に、この項目に関しましては、北東アジアの日本に住む私たちにとっても実感のあることだと思います。 　ここの近年、夏のゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨ですとか、日本列島に接近上陸する台風、これがふえている。また、最近では、９月１０日、関東地方の北部で長時間大雨が降り続きまして、鬼怒川という川が氾濫して、流域で大水害が発生した、こういったニュースがありました。また、こうしたことの反面、地中海の周辺ですとか、アフリカの南部、南アジアの一部では乾燥化が進んでいるということです。 　そして、温室効果ガス、この地球の温度を上げる効果のある二酸化炭素の濃度、これが、現在、産業革命以前のおよそ１．４倍、また同じくメタンガス、これがおよそ２．５倍ふえているということであります。 　そして、こういった変化は、温室効果ガスの増加との整合性、これが９０％を超える確率となっておりまして、この気候の変動に対して人為的な影響が高い、ずばり、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であると、大体もうこれ断定されております。 　そして、この宝塚市の地球温暖化対策実行計画、次のページに世界の動向ということが紹介されております。その中身というのが、この地球温暖化を要因とする気候変動問題、これは、世界中の人々の安全と生活を脅かす環境問題であり、各国が独自に対応するのではなく、国際的な協力体制の強化が急務であると。 　以下、１９９２年以降、国際社会が取り組んできたことがその中で紹介されておりまして、１９９７年、京都で開催された第３回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ３、ここで採択された京都議定書について触れられています。ここでは、大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けて、先進国全体の温室効果ガスの排出量、これを第１期約束期間２００８年から１２年までの間に、１９９０年の水準よりも５％以上削減することが決定をされて、日本は６％削減することを約束いたしました。 　これによりまして、１９９８年、地球温暖化の対策の推進に関する法律が成立をして、公布をされました。そして、２０１０年に、我が国は２０２０年の削減目標、これを全ての主要国による公平でかつ実効性があるということを前提に、１９９０年と比較して２５％の削減、これを気候変動枠組条約事務局に提出をいたしました。 　しかし、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故によって、国の温暖化対策は大きく後退することになります。２０１３年１２月には、２００５年と比較して３．８％、２０２０年の段階で達成をする、これは京都議定書のスタートラインとして設定されました１９９０年と比べますと、およそ３％増の目標、こうした目標をＣＯＰ１９の場で発表いたしました。この発表は、世界第５位の大量排出国としての責任を投げ捨てるものであり、先進国と途上国が対立をしている、こういった図式で描かれる会議の進行に水を差しまして、環境団体からは猛烈な抗議が殺到いたしました。 　気候ネットワークというＮＧＯ団体、こちらは原発ゼロは排出をふやす理由にはならないと、こう言いまして、再生可能エネルギーと省エネルギーの強化などで温室効果ガスの大幅な削減は可能だというコメントを発表いたしました。私、思うんですけれども、この政治の世界が原発か化石燃料かの二者択一で世論を、原発再稼働やむなしという方向に導くことは、これは無責任な姿勢だと思います。直ちに原発ゼロ、これを目指すということを前提にしながら、再生可能エネルギーの普及や省エネの徹底などで、２０２０年、ここで２５％削減を達成するための取り組みが必要だと考えます。 　そこで第１点として、本市として近年のこの国の地球温暖化対策への取り組みをどう評価されているか、このことのお答えをお願いいたしたいということです。 　そして、本市におきましては、西暦２０００年、宝塚市環境実行計画を率先的に策定した。また、２００６年６月には、第２次宝塚市環境基本計画を策定して、その中で、持続可能なまちへの先駆的な転換を目指すことを目標にして、それを達成するため、国に先駆けて２０５０年度にＣＯ２の排出量を半分にする、このことを目標にしています。 　そして、それを具体化するため、宝塚市地球温暖化対策実行計画を策定して、いろいろと取り組みを行ってきたということですが、（２）として、これまで宝塚市がやってきた地球温暖化対策の取り組みの進捗状況、これをお答え願います。 　また、（３）といたしまして、その掲げた目標を達成して、持続可能な宝塚のまちをつくっていくために、今後、さらにどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせ、お願いをいたします。 　続きまして、質問事項の２番、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 　まず、（１）番、ＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。 　このＡＥＤ、最近、町なかでもよく見かけることが多くなった機械ですけれども、これは、自動体外式除細動器という機械の英語の訳、アルファベットの頭文字をとったらＡＥＤになるということだそうなんです。これは、心臓が心室細動を起こしたときに、この心室細動と申しますのが、心臓の心室が小刻みに震えた状態になって、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、これが数分間続くと死に至る危険な不整脈の一つだという紹介があります。この心室細動が起こった際に、このＡＥＤの機械が自動的に解析をして、必要に応じて電気的なショックを与えて、心臓の働きをもとに戻すことを試みる医療機器であります。 　そして、この心源性の心停止、これはつまり心臓に原因があって、心臓が突然停止する症状、これが日本国内では年間７万件以上発生しているということであります。これは、割り算いたしますと１日当たり１９２人、こういう計算になります。そして、人間の脳は呼吸がとまってから４分から６分で重大な障害を受けます。そして、２分以内に心臓の蘇生が開始された場合、救命率は９０％程度ありますけれども、これが５分過ぎていきますと２５％程度と急速に低下すると言われております。 　一方、救急車が出動要請を受けてから現場に到着するまで、全国的には、ここ宝塚においても大体平均およそ７分かかると言われております。そういった意味で、このＡＥＤは大変有用な機器だと言えると思います。 　そして、このＡＥＤの機械、近ごろ、この価格も２０万円から３０万円程度と、昔に比べると安くなってきておりまして、国内でも公共施設、医療機関に限らず広く普及が進んでおります。
    　そこで、まずお伺いをいたします。 　現在、宝塚市でのＡＥＤの設置状況はどうなっているでしょうか。 　続きまして、（２）番、緊急通報システムの設置状況についてであります。 　この緊急通報システム、社会福祉協議会さんのホームページに、概要といいますか、こういうものですよということが書かれております。お年寄りの方、高齢者の方を見守っていく一つのアイテムになっていくと思うんですけれども、この緊急通報システムの現在の設置状況といいますか、普及の状況についてお伺いをいたします。 　以上、１次質問とさせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、地球温暖化対策、宝塚市の取り組みについてのうち、国の温暖化対策の評価についてですが、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出抑制は世界的な喫緊の課題であり、１９９７年の地球温暖化防止京都会議で採択されたいわゆる京都議定書で、日本は２００８年度から２０１２年度までの平均で、１９９０年度比６％の温室効果ガス排出削減義務を負いました。国においては、この期間において森林や緑地の保全、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などに取り組み、一定の成果があったとの見解が示されています。 　また、本年末に行われる気候変動に関する国連会議では、新しい温暖化対策の国際的な枠組み合意が目指されており、日本は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減することを目標にすることにしていますが、欧米などの諸外国と比べ低いとする評価があります。温室効果ガスの大量排出国として、国際社会における日本の役割を踏まえた目標値の設定が重要だと考えています。 　また、我が国における温室効果ガスは、電力部門から約４割が排出されている状況から、電源構成割合が大きな影響を与えることになります。今後のエネルギー政策を含む温暖化対策においては、電源構成を原子力に依存しない、エネルギー自給率向上にも寄与できる再生可能エネルギー導入推進を目指した高い目標値の設定や、次世代型の技術革新も国策として一層進められるべきであると考えています。 　次に、本市の温暖化対策実行計画の進捗状況についてですが、本市では、地球温暖化対策実行計画や宝塚エネルギー２０５０ビジョンを策定し、地球温暖化対策としての省エネルギーの推進、再生可能エネルギー導入に向けた方向性や目標値を示しています。これまで、目標達成に向け、市域内における温室効果ガス排出量を把握しながら、啓発イベントの実施や広報たからづかやホームページなどを通した情報発信、公共施設の設備改修など、ソフト面、ハード面での施策に取り組んできました。 　特に、東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まり、省エネルギーに関する取り組みは定着し、本市においても電力使用量は減少傾向に転じています。一方で、現在、国全体での電力供給に対する火力発電所に占める割合が高くなっていることから、温室効果ガスに換算した場合の本市の排出量は増加傾向となっています。 　次に、目標を達成し、持続可能な社会をについてですが、本市における計画やビジョンでは、２０５０年度に炭素半減社会を目指す長期目標や、そのために温室効果ガスを２０２０年度には１９９０年度比で２２％削減する目標を掲げ、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入推進など、地球温暖化対策を進めることとしています。 　本市の温室効果ガス排出量は家庭部門が約４割を占めており、住宅都市としての特徴があらわれていますが、温室効果ガスは家庭や事務所などの民生や業務部門のみならず、産業、運輸部門など多分野において、電気やガス、ガソリンなどのさまざまなエネルギーを使用することにより排出されており、排出削減に当たっては長い期間をかけた取り組みが必要です。 　このようなことから、目標達成に向けて、これまで以上に人づくりや仕組みづくりなどの基盤の構築、適切な情報の提供に努め、再生可能エネルギーの導入推進、ごみの減量化や資源化などの地球温暖化対策を市民や事業者、行政などの各主体が一体となって積極的に実践することで、持続可能なまちを実現していきたいと考えています。 　次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてのうち、ＡＥＤの設置状況についてですが、現在、市が把握している状況は、各種スポーツ施設、スーパー、駅、共同住宅などの民間施設では２７６、公共施設では１１７の合計３９３施設で設置され、２４時間営業のコンビニエンスストアまで助けを求めてきた方にＡＥＤを受け渡す２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業として市が設置した３０店舗と合わせますと、４２３施設において設置されています。 　今後の設置予定につきましては、昨年８月にコンビニエンスストアの各本部と締結した協定書に基づく５カ年計画の最終年度に当たる２０１８年度までに、現在把握している５２店舗のうち、既に設置済みの３０店舗を除いた２２店舗への設置に向け、取り組んでまいります。 　コンビニエンスストアへの設置の判断につきましては、立地条件など、営業展開上、店舗が集中している地域があるため、偏在を避けることはできない状況ではありますが、駅に近い、人の往来が多い、住宅街に隣接しているなど、ＡＥＤを設置することで救命の効果が期待できる店舗から優先的に設置してまいります。 　次に、緊急通報システムの設置状況についてですが、このシステムは、ひとり暮らしの高齢者の方や障がいのある方が急病などの緊急時に迅速に対応することができるものであり、利用者の不安を解消するとともに、近隣の福祉協力員や民生委員・児童委員などが利用者を日常的に見守るネットワークを構築しています。 　システムの概要については、利用者が緊急時にペンダントまたは機器本体のボタンを押すと、看護師や保健師が常駐している受診センターへつながり、状況に応じて救急車の出動要請を行い、あらかじめ利用者の自宅の鍵を預かっている近隣の福祉協力員へ依頼を行うというものです。 　設置の条件については、固定電話の回線でＮＴＴアナログ回線であることを基本としていますが、デジタル回線も利用可能となっています。また、福祉協力員は、利用者１名につき２名または３名の登録を必要としており、日ごろからの見守りについて御協力いただくとともに、緊急時に備えて利用者の合い鍵を保管し、緊急時に玄関の鍵の開閉と状況確認を行っていただいています。 　本年８月末現在の利用者数は５９７人となっています。緊急通報システムによる救急出動などについては、受診センターからの通報を専用電話回線で受け付け、通報内容に応じて災害種別を的確に見きわめ、救急や安否確認など迅速に対応しています。 　出動実績としましては、昨年度は７９件、本年度９月１５日現在で５７件となっています。また、緊急時以外においても、受診センターから、月に一度、利用者に対し、電話による安否確認を行っているほか、利用者がボタンを押せば、看護師や保健師による健康相談を受けることができる仕組みとなっています。 　緊急通報システムの申請件数については、昨年度設置に至った申請は７０件ですが、設置に至った場合のみを受け付けていることから、設置に至らなかったものを含めた申請件数のデータは保有していません。設置に至らなかった主な理由については、近隣において福祉協力員が見つからなかったことや、利用者が合い鍵を預けることにちゅうちょされるといったことが挙げられます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　では、１次の御答弁に基づいて２次質問を行ってまいります。 　まず、地球温暖化対策、これに関してなんですけれども、まず伺いたいのが、ことしの５月に改定版が出ております実行計画の区域施策編でうたわれている目標を達成するための対策、基本施策として５つテーマが上がっております。地球温暖化防止を推進するための基盤の構築、そして市民や事業者の省ＣＯ２のための行動促進、地域環境の整備、再生可能エネルギーの利用促進、循環型社会の形成、こういったことが挙げられているんですけれども、具体的にこれからどのような取り組みをされていくのか、このことをまずお答えをお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　地球温暖化対策実行計画の基本施策に係ります取組状況でございますが、５つの基本施策のもとに、具体的な対策として１５の対策を掲げ、さらにはその下で４７の新規、拡充、継続の取り組みを掲げております。 　それで、それの主な取り組みの内容としましては、まず効果的な取り組みの基盤としての地球温暖化抑制に貢献する人づくりというようなことで、啓発イベントや講座、セミナー、懇談会などを実施し、より多くの市民の皆様に地球温暖化について考えていただく場の提供に努めているところでございます。また、広報たからづかあるいは市ホームページ、また子ども向けのホームページも作成しまして、そういったものを活用し、環境に関する啓発に努めているというところでございます。 　さらには、市としての率先的な対策の推進としまして、市庁舎や公共施設におけます環境マネジメントシステム、これの運用によりまして、一事業者としての市として省エネ行動に取り組んでいるということ、さらには公共施設への太陽光発電設備の導入、さらには電気自動車の導入など、温室効果ガス排出抑制に努めているところでございます。 　また、さらには再生可能エネルギーの利用促進というようなことで、条例の制定あるいはエネルギービジョンの策定を行っております。また、先ほども言いましたが、公共施設における太陽光発電設備の導入、また市有地を活用しました市民発電所の誘致あるいは償却資産税の免税制度を設けるなど、本市の地理的条件に適している太陽光発電の導入を進めている、こういった取り組みを、庁舎横断的に、さらには市民、事業者の皆様との協力のもとで取り組んでいるというところでございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　特に、再生可能エネルギーの導入に関して、各御家庭でやっぱり太陽光発電は導入していただくということが効果が高いのかなと思ったりするんですけれども、そういったことを促進していくための何か特別な取り組みなどはされているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　家庭用の太陽光発電の導入ということでございますが、現在、平成２６年度末で市内で約３，２００件の太陽光発電を設置されているおうちがございます。それらは、国のほうで当初導入に向けたときの補助金制度を使って導入された場合、あるいは現在制度として運用されています固定価格買取制度、こういった制度を利用して設置されているという御家庭かと思います。 　現在、固定価格買取制度の見直し等、単価が下がる等の状況が変化しておりますが、電力を各御家庭で賄うことができる、こういったメリット等ございますので、今後、さらにはその導入の可能性がありますので、市としましては、いろんな情報媒体を使って、情報提供を適切に行って導入につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　あと、この宝塚市というのは、北部西谷地域、広大な山林が広がっていると思います。多く県有地が占めているということなんですけれども、ここで山林から出てきます間伐材、これを活用したバイオマス発電、こういった可能性などは御検討されているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　西谷のバイオマス発電事業でございますが、本市単独でということではございませんけれども、平成２６年度から阪神北県民局のほうで西谷地域の県有地を含む間伐材あるいは伐採木を活用したバイオマス事業の調査研究事業が行われております。市としましては、地域主体で進められることのメリットを西谷の皆様と共有した上で、可能な範囲で導入の可能性を追求していきたいというふうには考えております。 　現在、県で検討されているバイオマス事業につきましては、燃料としてのまきを供給していくために、新たな設備の必要性あるいは人員の確保、また販路の開拓等、さまざまな課題があるというふうに聞いております。これらの課題につきましても、市としても、県と連携、地元と協働しながらその方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　次に、省エネという観点からお伺いしたいんですけれども、従来ある蛍光灯とかと比較してＬＥＤの照明にかえると節電効果が高いということなんですけれども、例えば公共施設、それから街路灯、それから信号、こういったところのＬＥＤ化というのはどの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　私のほうからは、市庁舎の照明のＬＥＤ化につきまして御答弁申し上げます。 　市庁舎では、平成２５年度に火災がありましたエリアにつきましては、その復旧工事の際に照明器具全てにＬＥＤ照明器具を導入いたしております。これによりまして、市庁舎全体の照明器具に占めますＬＥＤ照明器具の割合は約４．９％となっております。節電効果といたしましては６％程度であったと試算しているところでございます。 　また、今後、庁舎に関しましては、今年度から市庁舎給排水設備改修工事を着手いたしますけれども、その全体工事の中で、市民ホールと、それからトイレの照明器具につきましてもＬＥＤ照明器具を導入する予定をしております。これによりまして、市庁舎におきますＬＥＤ化については８．６％程度となると見込んでおります。今後も、議員おっしゃいましたとおり、ＬＥＤ照明の省エネ等の関係で、費用対効果を検証しながら取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　私のほうからは、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化の取り組みについて御説明させていただきます。 　市内には約２万灯の街路灯がございまして、そのうち、景観に配慮したデザイン灯を除く約１万７千基につきましては、一昨年に全てＬＥＤ灯に交換いたしました。これによりまして、年間の電気の使用量削減量は約１６７万キロワット、さらにＣＯ２の削減量につきましても、年間約６５２トンの削減効果があったということでございます。 　あわせまして、信号機につきましても、新設の信号機については、今、公安委員会のほうはほとんどＬＥＤの信号機に取りかえ、新設が進められております。ただ、市内における信号機のＬＥＤ化についての数値的なデータの提供は受けておりません。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　積極的に、またＬＥＤ照明ふやしていっていただきたいというところなんですが、次に、またこれ省エネ効果という観点で、窓、この窓のガラス、これを断熱化、遮熱化することによってかなりの節電効果があるということなんですけれども、そういったことを取り組んでおられますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　現時点では、市庁舎におきましては断熱ガラスというふうなことにはまだ着手できておりません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　この市役所、結構、市役所窓が大きくとられている、また各学校でも、校舎、窓が大きくとられている建物、公共施設では多いと思うんです。その中で、ガラスごと遮熱・断熱仕様のガラスに取りかえるということはなかなか難しいと思うんですけれども、既存の施設でフィルムを張るだけで結構な遮熱・断熱の効果があるものが、今、発売されているということなんで、こういったものの導入などは御検討されておりますでしょうか、現在。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　議員おっしゃいましたように、ガラス自体を取りかえなくてもさまざまな方法があるかと思いますが、今、御指摘の内容については、今、具体的に私どものほうで検討しているかといえば、そういうことはございませんが、庁舎全体、かなり建設してから年数がたっておりますので、さまざまな課題がございますけれども、省エネの観点から、そのような点も、今後、検討はしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　これから新築されていきます中央公民館ですとか、あと上下水道跡のバリアフリーゾーンというんですか、そういったところでまず積極的に費用対効果の面も考えながら、導入、進めていっていただきたいなと思います。 　続きまして、例えばパッカー車、ごみ収集の、これが、昔はディーゼル車だったものが、今は多くは天然ガス自動車になっていると思うんです。それで、この天然ガス自動車にかえることによって、やはりこの省エネ効果といいますかＣＯ２を減らす効果というのは大きいんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　天然ガス自動車については以前導入を進めた時期がございましたが、それの熱源の供給基地の問題でありますとか、馬力の問題であるとかいったことで、現在はディーゼルで走る車両等に交換していっているというのが、今、現状でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　それは、やはり最近話題になっておりますクリーンディーゼルということで、間違いございませんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　すみません。ちょっと、詳細のそのディーゼルの性質等については、ちょっと、今、手元にはございませんが、最新版のディーゼル車ということで考えております。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　また、公用車の中にはガソリン仕様車もあると思うんですけれども、この先更新していくに当たりまして、そういった例えばクリーンディーゼルでありますとか、あるいはハイブリッド、電気自動車、いろんな技術が今出てきている中で、そういったものに変更していくというお考えはあるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私どものほうで、公用車につきましても、ガソリン車のほか、ハイブリッド車、それから電気自動車についても数台現時点では導入しておりますけれども、排ガスの問題ですとか、省エネ等の観点で、費用対効果も検証しながら、全体として検証しつつ見きわめてまいりたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やはり、新しいものを導入するに当たって、どうしてもやっぱりコストとのにらめっこという部分はあると思うんですけれども、やはりこの環境、地球温暖化対策実行計画で国に先駆けて目標達成していくということでありますから、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　この項目で最後になるんですけれども、実行計画、この宝塚市地球温暖化対策実行計画の初めの、はじめにと書いた章がありまして、ここでは、最後のほうで「本計画は、本市の持つ自然や地形的特性を充分に活かしながら、市民・事業者・市の各主体が一体となって地球温暖化対策を推進し、市民の生活環境を安定させ、市民が安心して健康で文化的な生活を送るため、また、次世代に安定した地球環境を残すために必要な取組みを示すものです」という一文があるんです。ここでうたわれているのは、まさにこの地球環境問題に積極的に取り組んでいくということが、憲法で保障されている生存権、これを守っていく取り組みになっていくんだというふうに思います。そして、この地球温暖化を食いとめて、持続可能な社会、これを次の世代へと引き継いでいくということは、２１世紀に生きるこの人類、まさに私たちにこれ課せられた歴史的な使命ではないかと思います。 　ということですから、この宝塚市としても、目標を国に先駆けて達成して、地球温暖化対策を日本の中で、世界でリードする自治体になっていくような大きな構えの取り組みを、いろいろ知恵出し合ってやっていきましょうということを呼びかけて、この項目での質問を終わりとさせていただきます。 　続きまして、質問事項２の（１）、ＡＥＤに関連してお伺いをいたします。 　まず、これまでのＡＥＤの使用実績を教えていただければと思います。また、こういったことがあってという実例があれば、ぜひ御紹介いただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　ＡＥＤにつきましては、平成１６年、２００４年７月に医師法の一部が改正されまして、一般市民によるＡＥＤの使用が認められました。以降、本市におきましては、統計をとりまして、現在に至るまで５６件のＡＥＤのパッドを活用した実例を把握しております。このうち、蘇生に成功いたしまして無事に社会復帰に至った事例につきましては、平成１９年度、２００７年が３例、平成２２年、２０１０年が４例、平成２４年、２０１２年が１例となっております。 　このうちの一例を御紹介いたしますと、市内を乗用車で走行中、搭乗する男性が急に意識を失い、同乗していた女性からの助けの求めに対しまして、通行人がまちかど救急ステーション協力施設のマンションに設置されていますＡＥＤをもちまして適切に措置をするとともに、素早く救急要請がされ、引き継ぎました救急隊によりまして医療機関へ搬送され、救命がなされたという事案がございます。まさしく現場に居合わせたバイスタンダー、救急隊、医療機関によります救命の連鎖によるものと、そのように奏功事例として把握いたしております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　先ほどの１次の御答弁でも、４００を超えるＡＥＤの機械が設置をしているということでありますけれども、市民の方が、じゃ、どこにこのＡＥＤが設置してあるかというのを知る方法には、どのようなものがありますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　まちかど救急ステーション、それから２４ｈまちかどＡＥＤステーションの施設名、設置場所につきましては、市のホームページの宝塚市地図情報に搭載のＡＥＤマップで御覧いただけます。操作方法につきましては、ＡＥＤマップをクリックいただきますと、まちかど救急ステーション、２４ｈまちかどＡＥＤステーションのカテゴリーが表示されますので、御覧になりたいカテゴリーを選択いただきますと一覧表が表示されます。個別情報を確認する場合につきましては、そのクリックを進めますと詳細情報並びに当該施設を中心といたしました地図が表示されます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　北部の西谷地域というのは、現状、２４時間営業のコンビニがないので、まちかどＡＥＤステーション等の事業の対象にはなかなかならないと思うんですけれども、そういったところで、夜間、やっぱり使用できるＡＥＤがあったほうがいいと思うんですけれども、これはどういった形でふやしていけるとお考えでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　御指摘のとおり、現在、西谷地域におきましてはコンビニエンスストアがございません。それ以外の公共・民間施設を合わせますと、１７施設でＡＥＤが設置をされております。その大半がまちかど救急ステーションとして御登録をいただいております。 　今後、新名神高速道路開通等々、交通事情のさらなる消防事象が変化をいたします。また、サービスエリア等も設置もされるということで、相当多くの方が御来訪されるということでございますので、消防本部といたしましては、救急救助に特に重点的に体制の整備を図るほか、今後、建設がされる対象物等々ございましたら、関係者の方に対しまして２４時間の体制でＡＥＤが整備できるような、そんな要望、要請等を行ってまいりたいと、そのように考えております。
    　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　そして、このＡＥＤの使い方なんですけれども、機械そのものは音声ガイダンスが出てきて、それに従って操作できるようになっています。しかし、その前処置といいますか、胸骨を圧迫しての心臓マッサージですとか、あるいは周りに人工呼吸ができる人がいれば人工呼吸をやらなければならない。そして、電極パッドを正しい位置に張らないと正しく作動してくれない、こういったことがございます。このためには、一定の知識、訓練、受けた人がやっぱり必要になると思うんです。そういう意味では、このＡＥＤの機械そのものを普及させるとともに、これを使える人をふやすことが大事だと思います。 　そういったところで、講習会などをどんどん開いていくべきだと思うのですけれども、講習会の日程などはどのようにすれば知ることができるでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　先ほど申しましたとおり、市のホームページの中、消防本部のトップページから講習会情報を確認いただきますと、東西消防署の年間の各講習区分ごとの日程と実施場所等が確認いただけるということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　また、例えば忙しくてなかなか消防署のほうに講習会に行けない、日程がとれない、こういうところで、企業さんとか、団体さんのほうに消防の方が出向いて出前出張、講習を行うというようなシステムはあるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　御指摘のとおり、なかなか消防本部あるいは消防署のほうに御来訪いただけない方もおられると思います。一定の対象物につきましては、消防訓練という形で、消火、通報、避難等々の訓練を実施します。その際に、従来からも行っておりますのは救命講習、救急講習もあわせて実施していただいているということございますので、関係署所、また最寄りの署所のほうへ御協議をいただきまして日程調整をいただきますと、どんどんと消防としては出向いていきたいというように考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　それでは、消防のほうで行っております救命の講習の内容ですとか、またどんな種類があるのかというのを御紹介いただければと思います。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　救命講習の種類につきましては、大きく分けて７つございます。まずは、救命入門コース、普通救命講習のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、上級救命講習、応急手当普及員講習及びその他の講習がございます。 　少し御説明させていただきますと、救命入門コースにつきましては、ＡＥＤの使用要領に特化した内容でございます。普通救命講習につきましては、Ⅰは成人を対象に、Ⅱは老人施設等の従業員の方を対象と、Ⅲにつきましては小さなお子様を持つ親御さんを対象とした講習、上級救命講習につきましては８時間を要します。応急手当全般について学ぶ講習、それと応急手当普及員講習は、みずからが私ども救急隊と同様指導員となり、救急隊にかわり救命講習を開催できるような、相当上位な知識、技術を有する、３日間、２４時間で実施をいたします。その他の講習とあわせまして実施をいたしておる、そういう状況でございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　ここ最近のこの講習の受講者さんの人数というのは、どうなっているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　昨年度は、先ほど申しました全ての講習区分、合計で２０４回、延べ人数が５，０７５人が受講されました。一昨年度が４，０７８人でございましたので、約１千人の増加となっております。ちなみに、今年度は８月末現在で１０６回の救急講習を実施いたしまして、延べ人員が３，５８５人となっております。着実に多くの方、市民の方々に普及啓発が進んでいるものというように考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　そういうことでお答えいただいたんですけれども、さらに裾野を広く、このＡＥＤ使うことができる人をふやすため、新たな取り組みなどは考えられておりますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　今後も、引き続きましてＡＥＤの整備を図ることはもちろんのことでございますが、何よりも重要なことは、その場に居合わせた方、すなわちバイスタンダーが勇気を持って救命行動が行えるよう、養成、普及啓発の推進が必要だと考えています。 　さらなる取り組みといたしましては、昨年度から、少年期から応急手当について学び、宝塚市民なら誰でも適切な応急手当ができるまちづくりを目指し、多くの方に体験いただきやすい簡易型のトレーニング、多くの方に一度に研修ができる、こういったキットを使いまして、小学校、中学校の授業の一こまに救命短時間プログラムを導入し、昨年は６校で７０９名、本年度は８月末現在で６校８１４名の方、生徒さんに受講いただきました。中学校で実施いたしました短時間プログラムの受講者の中から、本市が主催いたします救命講習へ再受講されたという方もございます。 　今後も、一層裾野を広げながら、多くの方々に救命に関心をお持ちいただきまして、命の大切さと向き合う、そんなプログラムを考えまして、救命への取り組みを推進してまいりたいと、そのように思います。 　それと、申しわけございません。先ほど、私、医師法の改正と申しました。平成１６年でございますが、医師法の解釈の通知がなされたということで、以降、一般市民におきますＡＥＤの使用が認められたということで、訂正させていただきます。おわびして訂正いたします。申しわけございません。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　宝塚市では、このＡＥＤ機器の貸出事業、これもやっているということなんですが、これまでの貸出事業の実績というものをお教えいただければと思います。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　本市では、多数の人が集まるイベント等で発生する心臓突然死を防ぐことを目的といたしまして、２００８年からＡＥＤの貸出事業を実施いたしております。実績といたしましては、２０１２年に２件、１４年に３件となっております。トレッキング、野球大会などのイベントの主催者となった市民が、突発的な対応のために主な貸出理由となっております。都合５件貸し出しをいたしておりますが、幸いにも当事案におけます、当日ＡＥＤを活用するようなことはなかったということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　こういった機会は備えあって憂いなしというところで、スポーツ大会などでどんどんまた貸し出しふえていくような周知、そういったこともまたお願いしたいと思います。 　それで、このＡＥＤの機器をもっと普及を進めていくために、民間で設置をする方に対して補助金とか、助成金、こういったことを導入するという御予定などはございますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ＡＥＤの設置につきましては、この１次答弁でございましたとおり、既にコンビニエンスストアも含めまして合計４２３施設への設置が行われていると。そういう現状からしますと、一定、普及はしたのかなというふうに理解しております。そういう中で、民間が設置する場合の補助、助成ということは現時点では設けておりませんが、今後の取り組みということでは、庁内、私ども健康福祉部が事務局となって部局横断的な連絡会を設けておりますので、そこで今後の効果的な設置のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　これも、またコストとのにらめっこということにもなると思うんですけれども、例えばこの県内の播磨町という自治体があります。ここでは、宝塚市とは人口の規模などが随分違う部分もあるとは思うんですけれども、この播磨町ではＡＥＤを自治会が導入するときに、補助金、幾つか条件を挙げているんですけれども、最大２４万円、ＡＥＤ設置費の８割程度助成をすると、こういった自治体もありますので、これＡＥＤ、何台あってもいいと思うんです。ですので、ぜひ積極的にこういったことも検討していただきたいと思います。 　まさに、こういう機械の発明によりまして、助かる命がやっぱりふえてくる、そういったときにやっぱり助かる命は助けていく、このＡＥＤ設置、大げさな話、日本一人口比率を目指すぐらいのやっぱり取り組みを、皆さん、私、含めて知恵出し合いながら行っていきたいというふうに考えております。 　以上でこの項目に関しての２次の質問は終わりとさせていただきます。 　続きまして、緊急通報システムに関しまして。 　これ、つけてほしいというお宅からの申請があってから設置に至るまでの流れは、どのようなものなんでしょうか。その家庭訪問などは、されるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この緊急通報システム、宝塚市社会福祉協議会さんのほうに委託をさせて普及を進めているというところでございますが、この申し込みの相談があった場合に、利用の対象者の要件に該当するという方につきましては、社会福祉協議会の地区センター職員が家庭訪問させていただくと。その中で、この御家庭の実態調査、あと緊急通報システムの仕組み、それを説明させていただくという形で、結果申し込みいただきますと、取りつけまでに、議員御指摘のとおり、約１カ月程度かかりますが、ケースによっては福祉協力員という方をお願いするのに時間がかかるということがあって、１カ月以上取りつけまでに要するケースもございます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　例えば、申請があって結果的に却下をする、お断りをするというようなケースはあるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　申し込みの時点で、対象要件でない方につきましては、相談があった時点でお断りしているというケースはございます。ただ、申請はいただきましたけれども却下した方ということでは、過去２年間の例で申しますと、１人もございません。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　この社会福祉協議会のホームページを見ておりますと、この利用できる方の条件として、おおむね６５歳以上のおひとり暮らしの高齢者の方で健康に不安のある方、２番目として、身体障害者手帳１・２級をお持ちのおひとり暮らしの方、３番、脳疾患、心疾患などで発作の危険などがある昼間におひとりの高齢者、４番で、同居の方全てが支援や介護の必要な状態にある高齢者のみの世帯などです。 　ということで、などという表現が非常に多いので、この条件というのはある一定柔軟に運用されるものであるのではないかと思うんです。やっぱり、不安を持っていらっしゃるお年寄りの方、障がい者の方、希望される方にはなるべくつけてあげるべきだと思うんですが、この利用の条件、厳格に適用するのか、割とソフトに適用するのか、そういったところはどうなんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　基本的には、この、ただいま申し上げていただきました要件に該当する方というのが、やはり原則になってまいります。ただ、年齢につきましてもおおむね６５歳以上のおひとり暮らしの高齢者の方で健康に不安のある方という場合に、じゃ、あと数カ月で６５になるんですがとかいう方、対象から外すかといいましたら、やはりその方の状況、家庭訪問させていただいて、やはり必要があるということであれば対象に含めていくというような運用をさせていただいていると。ただ、どこまで広げて年齢をいくのかとか、そういうことにつきましてはケース・バイ・ケースということになろうかと思います。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　この社会福祉協議会の利用できるのはというところの条件の３番に、脳疾患、心疾患などで発作の危険などがある昼間におひとりの高齢者、こういった表現があるんですけれども、この昼間にひとりになるというのは、大体、何時間ぐらいというのが一つの目安になるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　何時間というのは、特にないかと思います。結果的におひとりになられている状態が長くて、その間に緊急な事態が生じるということの状況の、どれだけ切迫しているかということが、やはり重要になってくるかと思います。 　少しちょっと長くなるかもしれませんが、この制度、そもそも始まった由来ということで申しますと、やはり地域の見守り、それを重視して、そのためにこの緊急通報というものを使って、協力員なり、民生委員さんがその方に接触する機会を設けて、社会的に孤立しないというようなことから、社協さんから提案があって、それで事業がスタートしたという経緯がございます。ですから、一番重点を置いていますのは、そういう、ひとりに放置されることによって何らかの危険があるような方を地域で支えていきたいというのが、この制度の趣旨でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　地域でお年寄りの方、高齢者の方、障がい者の方を見守っていくというのは、システムづくりの中での緊急通報システムということであるわけですけれども、やっぱり一つのツールとして、これが軸、つながっていくくさびになるような部分もあると思うんです。 　そこで、福祉協力員になってくださる方がなかなかふえていかないという現状があるそうなんですけれども、この理由として、やっぱりどのようなことが考えられるでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　やはり、ふだんから近隣とのおつき合いがない中で、そういう方が見つけにくいという状況が、これは、もう時代の趨勢ということで、市内のあちこちで起こっていると思います。そういう中で、逆に、こういうことをきっかけにそういう近隣との交流をつくっていくというような形で、これは、地区センターの職員が行くということで、そういう体制づくりを行っているということでございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やはり、こういった地域の見守り体制つくっていく上で、やっぱり行政が力を出してそれを支えていくという姿勢が大切になってくると思います。 　次に、お伺いしますのが、このホームページの中では、この緊急通報システムは固定電話でＮＴＴのアナログ回線またはデジタル回線、これが基本原則やというふうに書いてあります。それ以外の例えば光回線でありますとか、ケーブルテレビ、こういった回線を使った固定電話への設置というのは可能なんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　緊急通報システムにつきましては、基本的にはＮＴＴのアナログ電話回線専用機器として設計されているということがございます。しかしながら、このアナログ回線以外のもの、今おっしゃられた光回線あるいはケーブルテレビの回線なども使用可能ということですが、まれにふぐあい等により正常な通報ができない場合があるということがございます。そのために、このアナログ回線以外で利用したいという方につきましては、そういうふぐあいについても御理解をいただいた上で、利用することについて承諾書の提出をいただいた上で御利用いただくという仕組みとさせていただいております。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　実際にふぐあいがあったというのは、何か例えば把握をされている事例とかはあるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　実際、ふぐあいがあったという事例は聞いてございませんけれども、そのことについて、もしかしたらこの利用者の方で報告されていないケースがあるかもしれません。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　例えば、これ通信システムそのものは大阪ガスセキュリティさんが管理をされておられるということなんですけれども、この大阪ガスさんのほうに、光回線とか、ケーブルテレビでも全く安心して使っていただけるよう、もっと技術革新、テクノロジー進めてほしいというふうにお願いをするようなことはできるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　このアナログ回線しか使えないということについては、各地で、宝塚に限らず問題になっておりまして、それでこの宝塚につきましても、もともとアナログしか使えませんということで仕様を限定しておりましたが、昨年、そういうふぐあいが生じることも承知の上でということで利用を広げてきたということがございます。 　現在のこの技術的なものということについては、申しわけございませんが、どこまで可能なのかどうかについては承知していないというのが実情でございます。 ○石倉加代子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱり、誰もが安心して暮らせるまちをつくっていくということで、そういった技術革新、それから福祉協力員さん、そういったことを含めた地域の見守り体制、こうしたことで高齢者の方、障がい者の方、安心して暮らせるまち、こういう宝塚をやっぱりつくっていくべきだと思います。 　私自身も、これ努力、頑張ってそういった取り組み、やってまいりますので、行政の皆さんも力合わせてそういったまちづくり、やっていこうではありませんかということをお呼びかけ申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上でみとみ議員の一般質問を終わります。 　次に、１５番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　行財政運営に関する指針と行財政運営アクションプランについて 　（１）　アクションプランにおける取組項目の追加・変更について 　（２）　今後の改定作業スケジュールについて ２　給与の適正化について 　（１）　役職と給料の逆転現象について 　（２）　非常勤嘱託職員の報酬について ３　市有財産の有効活用について 　（１）　借上料及び貸付料の決定方法について 　（２）　市庁舎食堂スペースの有効活用について 　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　……………………………………………
    ○石倉加代子　議長　　１５番大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　新風改革・維新の会の大川裕之です。 　通告に従い、順次質問してまいります。 　質問事項１、行財政運営に関する指針と行財政運営アクションプランについて。 　（１）アクションプランにおける取組項目の追加・変更について。 　宝塚市行財政運営アクションプランは、宝塚市行財政運営に関する指針に掲げる推進項目に基づき、基本的な取組項目を定め、平成２７年度までの５年間を取組期間として、その進捗管理を行うものとして平成２３年７月に策定されました。そこには、「取組項目に基づき実施した具体的な内容については、毎年度、達成度、進捗状況、効果等を検証、公表し、次年度以降の取組に反映させるとともに、行政環境の変化に応じて、取組項目を追加、変更するなど、柔軟かつ適切な運用を図っていきます」とあります。これは、つまり取組項目の内容を精査し、追加・変更していくということです。 　そこで、質問です。 　１、アクションプランの取組項目の内容の精査をどのように行っているのですか。２、また、これまでに取組項目を追加・変更したことがありますか。３、あるのであれば、具体的に理由も含めて答弁してください。 　（２）今後の改定作業スケジュールについて。 　宝塚市行財政運営に関する指針及び宝塚市行財政運営アクションプランは５年間を推進期間、取組期間としています。今年度でそれぞれの期間が終了するのですが、来年度からを推進期間、取組期間とした新たな新アクションプランを策定するのですか。するのであれば、そのスケジュールについて答弁をお願いします。 　質問事項２、給与の適正化について。 　（１）役職と給料の逆転現象について。 　昨年の決算委員会において私が指摘しました役職と給料の逆転現象について質問します。 　本市の給料表で１級から７級までの給料額を２万５千円ごとに区切り、それぞれの人数を集計し、グラフ化した資料に基づいて質疑を行いました。それらによると、管理職である４級、５級職で月額３７万５千円から４０万円の給料をもらっている人が合わせて１８名おりました。しかし、非管理職である３級職では月額４０万円以上の給料をもらっている職員が１１０名もおりました。さらに、月額３７万５千円から４０万円の給料をもらっている３級職は１５５名おり、管理職より高いもしくは同等の給料をもらっている係長が２６５名もいることがわかりました。行政職の給料表を適用しているのは全部で１，３０７名ですから、約２割の職員が管理職と同等かそれ以上の給料、基本給をもらっているということになります。公務員の給料は職務給を原則としていますが、宝塚市では多くの職員で給料と役職の逆転現象が起こっており、抜本的な改善が必要な状況にあります。 　さて、この役職と給料の逆転現象が本年９月１日の段階でどのような状況にあるのか、答弁をお願いします。 　また、当局がこの逆転現象を早急に改善していく意思があるのかどうかも、答弁お願いします。 　（２）非常勤嘱託職員の報酬について。 　同じく、昨年の決算委員会において指摘しました非常勤嘱託職員の報酬について質問します。 　宝塚市では、放課後児童育成会指導員や給食調理員などが非常勤嘱託職員となっていますが、この非常勤嘱託職員の年収が阪神間平均に比べて非常に高額になっています。例えば、放課後児童育成会指導員で比較すると、２４歳採用時の年収の阪神間平均は２３１万３，０２０円であり、それに対し宝塚市では２５１万５，３１５円と約８．７％程度高額になっています。しかし、５９歳定年前の年収を比べると、阪神間平均は２８２万６，５４０円と約５０万円程度のアップであるのに対し、宝塚市では年収が５６０万４，８３０円と約２１０万円もアップしており、その結果、退職前には阪神間平均と比べて２倍もの報酬を得ている状況にあります。 　さて、改めて質問いたしますが、退職前の年収が阪神間平均と比べて２倍になっている理由について答弁をお願いします。また、このような状態が適正であると考えているのかについても、答弁をお願いします。 　質問事項３、市有財産の有効活用について。 　（１）借上料及び貸付料の決定方法について。 　普通財産を貸し付けし、もしくは民間不動産を借り上げしていますが、その賃借料はどのように決定されて見直されているのかについて答弁をお願いします。 　（２）市庁舎食堂スペースの有効活用について。 　本年夏に閉鎖された市庁舎の食堂スペースについて、今後どのように有効活用を図っていくのか、その際のスケジュールも含めて答弁をお願いいたします。 　以上で、１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、行財政運営に関する指針と行財政運営アクションプランについての取組項目の追加・変更についてですが、２０１５年度までの取組項目については追加・変更はありませんが、取組項目をもとに、別途、個別の具体取組項目を設定しており、行政環境の変化や市議会、監査委員の決算審査などにおける御意見や御指摘、行政評価委員会における評価結果や施策評価、事務事業評価などに基づき、適宜、追加・変更を行っています。具体的には、財政健全化に向けた取り組みの推進において、２０１２年度から補償金免除繰上償還の実施による支払利子の削減、ＩＣＴ活用体制、情報セキュリティ対策の充実において２０１３年度から校務支援システムによる校務の効率化などを追加しています。 　また、昨年度から宝塚市行財政改革推進委員会の提言に係る取組状況についても追加しています。 　次に、今後の改定作業スケジュールについてですが、来年度からの行財政運営に関する指針については、現在、改定に向けて議論を進めているところです。今後は、指針案について１１月ごろにパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を反映させ、本年度内には指針を改定しようと考えています。 　一方、アクションプランについては、指針の改定や行政環境の変化を踏まえ、今後、取り組むべき課題について、各部局からの意見・提案を反映しながら改定してまいります。改定時期につきましては、来年度から５年間の取組項目の目標数値を設定することとしており、本年度の実績を踏まえる必要があることから、来年の７月ごろになる予定です。 　次に、給与の適正化についてのうち、職員の役職と給料の逆転現象についてですが、２００６年４月から国家公務員に準拠して実施した給与構造改革や、その後の人事院勧告において、中高年齢層の職員や管理職員については、若年層の職員や非管理職員よりも大きな給料の引き下げが勧告されるなど給料カーブのフラット化が進められています。そのため、本市におきましても、行政職給料表４級の職員が受けている給料月額と３級の高位号給の職員が受けている給料月額の水準が近いものとなっています。本年４月からの給与制度の総合的見直しにおいて、３級の高位号給について国を上回る引き下げを行ったため、一部解消が図られたところです。 　給与カーブのフラット化により、本市のほか国や他の自治体においても高年齢の非管理職員と若い管理職員の給料の逆転は生じていますが、今後も、地方公務員法に規定されている給与決定の諸原則の一つである職務給の原則や国の俸給表の状況も参考にしながら、引き続き逆転現象の縮小に向けて検討してまいります。 　次に、非常勤嘱託職員の報酬についてですが、市民への安定したサービスを確保するため、人材確保の観点や正規職員との均衡なども考慮して報酬額を決定しています。２０１３年度に開催した市職員の給与のあり方に関する懇話会において、非正規雇用が社会問題となっている中、本市においては賃金格差の是正に取り組んでいる結果であるとの肯定的な意見もあり、また２０１４年７月４日総務省通知においても、常勤の職員と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものとされているところです。 　一方、他の地方公共団体との均衡や社会経済情勢も考慮するべきとの考え方もあることも認識しており、また正規職員については本年度から給与制度の総合的見直しを実施し、高年齢層の職員の給料については平均を上回る引き下げ改定を行っているなど、来年度には正規職員の改定に準じて非常勤嘱託職員の報酬の引き下げ改定を行う予定としています。 　これらのことを踏まえ、引き続き非常勤嘱託職員の報酬の適正化について検討してまいります。 　次に、市有財産の有効活用についてのうち、借上料及び貸付料の決定方法についてですが、市が民有地を借り上げる場合については、固定資産税評価額や相続税路線価などに基づいて賃料を試算した上で、近隣の賃料の状況などを考慮しながら相手方との協議を経て決定しています。賃料の改定を行う場合においても、改定しようとする時点と直近の契約時点の評価額などの変動を考慮し、その変動を従来の賃料に反映させたり、近隣の賃料の状況を考慮しながら相手方と協議をし、改定しています。 　また、市が市有財産を貸し付ける場合においても、基本的には固定資産税評価額や相続税路線価などに基づいて賃料を試算した上で、近隣の賃料の状況などを考慮しながら、相手方との協議を経て決定しています。ただし、立地や面積、形状、その他特別の事情などによっては、公募や随意契約により貸し付けを行う場合があります。 　公募の事例としては、逆瀬台地域においてコンビニエンスストアチェーンに賃貸している事例や、小浜や栄町地域において機械式駐車場用地として賃貸しているものがあり、市が決定した最低制限価格以上で、事業者から提案を受けた価格を賃料として決定し、貸し付けを行っています。 　随意契約の事例としては、清荒神や小林などの地域において交番用地として貸し付けている事例や、南口において駐車場用地として貸し付けている事例などがあり、いずれも固定資産税評価額や相続税路線価などの土地の時価に基づき、行政財産使用料条例を準用して試算した金額を基準とした上で、相手方との協議などを経て賃料を決定し、貸し付けを行っています。 　なお、改定を行う場合においても、その時点の評価額が直近の契約時点の評価額からどの程度変動しているかや、近隣の賃料の状況などを考慮しながら相手方と協議の上、改定しています。 　次に、市庁舎食堂スペースの有効活用についてですが、職員食堂の確保は職員の福利厚生の重要な項目の一つであることから、現在のスペースを食堂スペースとして利用してきました。 　しかし、今回、食堂運営委託業者の撤退を受け、このスペースのあり方について職員の福利厚生施設を確保するとともに、委託業者の事業継続性、周辺施設との関係性などを視野に入れ、幅広く議論を行うため、宝塚市職員互助会の中に宝塚市職員食堂のあり方検討委員会を設置し、議論を始めたところです。今後、検討委員会において議論を重ね、できるだけ早く今後の方向性を決定する予定です。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　２次質問にいきます。 　まず、給与の適正化についてから、いきます。 　基本的に、公務員の給与決定の原則というのは何個かあって、そのうちの一つに職務給の原則というのがあります。それが、今、一番推し進められているというか、職務給の原則に基づいて給料体系というのを決めていきましょうという形で進んでいっています。 　そこで、質問なんですけれども、この職務給の原則というんですけれども、職務給というのは一体どういうものなのか、ちょっとわかりやすく説明していただければと思います。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　給与の原則のうち、職務給の原則につきましては、本来、仕事の内容、職務の内容、また責任の度合いによって職務に一定の序列を設けまして、それに応じて支払われる給与ということでございます。公務員の場合は、職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容を定め、役職別ということになると思いますが、該当する給料表の級の給料額のほか、その役職に応じて支給される管理職手当などが職務給的手当ということになると思います。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　そうですね。大体、役職に応じて、簡単に言うと、ポストに応じて給料が決まっていますと、決めていきますというのが基本的には職務給と言われるものです。それと相対する考え方といいますか、相対する考え方として職能給というのがあります。この職能給というのは、またちょっと説明してもらっていいですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　職能給につきましては、労働者の職務を遂行する能力、現在の職務に対して実際に発揮している能力、またそれぞれ各人が潜在的に持っている能力も含む総合的な能力の基準として一定の序列を設け、その能力に応じて支払う給与のことというふうに認識しております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　職務給が、いわゆるポスト、役割、責任なんかに対して給与が決まっていく。それに対して職能給というのは、属人的と言われます。その人の能力に応じて決まっていくと。例えば、公務員の給与なんかは、もともと割と年功序列型だと言われてきました。それを何らかの形で少しずつ職務給の形で変えていきましょうという形で、今、進んでいます。その年功序列型というのは、これは、職務給ではなくて職能給のほうに分類されるべきものだというふうには言われています。それで、決算委員会のときに、もちろん、資料を出していただいたんですけれども、今回質問しまして、今年度の９月１日段階での逆転現象がどうなっているのかという資料を出していただきました。それを、もうパネルにしたものがこれです。それで、問題になっていたのが、ここの３級職と４級、５級職のところです。３級職は係長級、４級は副課長級、５級が課長級という形になっていまして、今の現段階で見ると、４級のところ、これも管理職まだ残っていますから、３５万円から３７万５千円のところに４級職は４名まだいらっしゃいます。それよりも上です。３７万５千円から４０万円のところの３級職は１６１名います。さらにその上、４０万円以上が３級職で１５名いると。ですから、ここの管理職である副課長級、３５万円から３７万５千円の基本給をもらっている人たちが４名いるのに対して、それ以上、少なくともそれ以上の３７万５千円以上に属している人たちは１８６名既にいるという形になっています。この４も、どこに位置するかわからないので、同程度という意味で同じ欄を見てみると、３５万円から３７万５千円の枠にいる３級職は何名いるかというと２５２名います。結局は、管理職と同等かそれ以上の基本給をもらっていると、基本給ですからね。基本給の段階で同等かそれ以上もらっている３級職は何人いるかといいますと、４２８人です。４２８人。３級職の合計が７５９人ですから、半分以上は管理職よりも高い基本給をもらっているという状況にあります。 　先ほど１次の答弁の中でもありましたように、給与構造の改定なんかが国の人勧なんかで行われていますから、３級職と４級職の上限が、３級職の上限が４０万３，１００円、４級職の上限が４０万５，８００円ということで、ほぼ同じになっています。ですから、副課長級はもうないですけれども、管理職にならなくても係長級でずっといけば管理職並みの上限ですよね、上限までは一応給料をもらえますよという、今、状況になっていますよということです。一定の改善はされたのかもしれないですけれども、数でいくとまだまだ多くの、割合でいくともっと多くの逆転現象が残っているということになっています。 　こういう形になってしまうのは、構造的にやっぱり問題があって、一つはやっぱり年功序列型から脱却がいまだできていないというところに一つは問題があります。ここに、ラインがあります。赤いラインと青いラインがあります。それで、このラインは何かというと、高卒の事務職のモデル賃金です。赤が係長級で退職する人のモデルケース、青は部長職で退職する人のモデルケースです。こういう形に賃金が上がっていきますよというのを入れていただきました。これで見ていくと、３級職の係長、大体この３２万５千円から３５万円の間ぐらいのところで分かれ目で管理職に行かれる方とそのまま上に行かれる方という形に分かれてきます。例えば、この管理職５級のところに行かれる方は３５万から３７万５千円の真ん中ぐらいですから、３６万前後ぐらいだと思うんですけれども、このモデルケースでいくと、少なくとも管理職にぽんと渡ったときにそれ以上の人たちがいては本来いけないという、この３級に、この３６万円以上ぐらいのところの斜線を引いているところ、ここに幅が本来あってはいけない、もしくはこれ以上、本来は行ってはいけないはずなんですね、職務給の原則からいくと、本来は。だけれども、やっぱり年功序列型であるということと、この伸びが物すごく大きいということで、そこが原因で逆転現象が起こってしまっているというのが、これどこもですよ、うちだけではなくて、多分、どこもだと思います。こういう表をつくっていないからわからんだけだと思いますけれども、構造的に逆転現象が起こり得るという形になっています。 　問題なのは、一つは、言いましたように、年功序列型でどんどん上がっていってしまうことが問題です。昇給ということなんですけれども、公務員の場合は、標準の成績であれば毎年４号給ずつ上がっていきます。割と年齢掛ける１万円と言われていますね、大体基本給がね。１万円ずつ上がっていくんじゃないかというふうに言われていますけれども、昇給というものの本来どういう形で考えていくべきもの、なぜ昇給するのかというところをちょっと答弁いただければなと思います。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　やはり、職務給の原則から申しますと、昇給という概念はないのかもわかりませんけれども、昇給というのは、やはりその経験、職務給という考えに基づく経験や能力に応じたベースアップというふうな、簡単でございますけれども、そういうふうな意味合いだと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　そうですね。若い方なんかは生活給という面も一応含まれていますので、そういう意味で上がっていかなきゃいけない部分もある。ある程度、役職がついてきた人たちに関しては、その職務における経験値といいますか、やっぱり１年目の人と５年目の人では多少やっぱり能力違うので、そこに差はつけていいだろうという考え方だと思うんです。思うんですけれども、上がり過ぎなんですよ。上がり過ぎなんです。ここからここまで上がるのに、２０年、３０年ぐらいの人がざらにいます。３０年目の人と２０年目の人に、じゃ、係長として、監督職としての能力に差があるか、言ううたら、その１０年でアップしていくかというたらアップしていかないですよ、普通は。モチベーション下がるかもしれない、逆に、年とれば年とるほど。私も、公務員やったんで、よくわかりますけれども。逆に下がる可能性のほうが高いという中ででも上がっていってしまっているというところが、こういう逆転現象をつくり出している一つの要因になっているかと思います。 　その昇給なんですけれども、一応、昨年の１月から国家公務員は原則５５歳で昇給停止になっていますが、我が市の状況はどうなっていますか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　昇給の幅は、通常４号のところが２号昇給というふうな実態でございます。そこは、私ども、人勧準拠、国公準拠ということで取り組んでおりますので、そこは一定課題というふうな認識はしております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　５６歳ですね、５６歳で抑制ですね、昇給抑制です。毎年、大体４号給、何も普通の勤務状況であれば４号給ずつ上がっていきますよと。それが、５６歳になると２号給ずつですと。国は、５５歳で原則昇給ストップですよと。国に合わせていかなきゃならない中で、まだうちのほうとしては抑制とはいえ昇給していっていますよと。ここの人ですよね。ここの人たちですね。この網かけしている人たちがどんどん上がっていっているという状況はまだ改善できていないという面があって、そこは問題として認識していただいているのかなと思います。 　それで、どこの都市もそうなんですけれども、この職務給の原則にちょっと照らし合わせておかしいじゃないかということで、変えていっている市があります。大阪の箕面市です。昨年ですか、昨年変えられました。これと同じ給料表をもとにつくってあります。薄く網かけしてあるところが、従来の給料表でした。それを濃い網かけの形に変えました。特徴としてはどうなるかというと、職務給の原則という形で、例えばうちで言うと係長級ぐらいのところですか、この辺のところが課長級に上がるときにはもう絶対に超えないように、重複しない。隣の給料表と表としては絶対重複しないようにつくっているというところがポイントです。 　うちは、見ると、例えば３級と４級職はどれだけ重なるねんというぐらい重なっています。４級と５級はよく似たものなので、同じものとして考えていいとは思うんですけれども。さらに、６級とも下手したら３級は重なっている状態ということになります。この重なりをなくしていくことで職務給の原則を実現していこうという動きが出てきています。それで、私がもともといた東京都なんかではもう一番上位が局長で指定職というふうに、国と同じような形で指定職になっていまして、その下の部長職なんかはもう４段階しかないらしいんです、職務給の原則。さらに、職務給にもっと合わせていくために、生活給としての要素が、家族手当とか、住居手当みたいなものは一切廃止しているそうです。とりあえずは管理職から、それで部長職に上がったときには必ず課長より上回るように、課長職の中で部長職より高い人がいないように設計をもう既にされているそうです。管理職の中ででもそういう形で設計をしていっているようですので、それが少しずつ管理職から監督職と言われる係長のほうまで広がってこれからいくだろうと言われています。ですから、国に準拠した形でつくってきました。どこの都市も、そうです。だけれども、やっぱり変えていかなきゃいけない、現状のままではだめだという状態にあると思うんですけれども、そういう認識でいいですか。変えていかなきゃいけない、現状ではだめだ。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども、給与の決定の際は、やはり議員おっしゃいますとおり、生計費、また国、他の地方公共団体の職員、民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮して決定するということで、国に準じた取り組みを進めてきております。 　今の３級の高年齢層の職員と４級の若い職員については、逆転を生じておりますけれども、現時点では一定やはり管理職というのは限られた人数になりますので、３級で経験を積んだ職員については一定の職能給の考えがあってもよいのではないかと思っておりますけれども、今、国のほうの５５歳昇給停止等、私どもが国家公務員または人勧に準じて、のっとって取り組みを進めてきました観点から申し上げますと、国と違う点については引き続き課題と認識して取り組みたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　そんなもんですね。給与体系をつくっていくのに首長が本当にやる気あれば、箕面なんかはそうですけれども、１年、２年でこんなふうに給与表まで変わっちゃうんですけれども、通常の組織である場合は、長い時間をかけて合意もしながら、それで暫定措置もとりながら変えていくという形になっていきますので、まず第一歩目としたら、多分、この国に準じた形の５５歳の昇給停止ということの実現だと思いますので、それにはしっかり取り組んでいただけたらと思います。 　次、非常勤嘱託職員のほうです。 　これも、昨年の決算委員会でちょっとお話をさせてもらって、これ新しいまた何かバージョンがあるみたい、新しいバージョンでいただいたのを表にしました。これは、放課後児童育成会の指導員の年収ベースの表です。阪神間平均が２３０万ちょっと、宝塚市が２５０万ちょっとという形で、採用時は１０％前後ぐらい高いというだけなんですけれども、５９歳の定年時まで行くと阪神間平均では６０万円ぐらいのアップに対して、宝塚市では３１０万円ぐらいですか、のアップをしていくことによって１９０％ぐらいあったかな、１．９倍ぐらいまで格差が広がっていってしまっているという状況になっています。それで、非常勤嘱託の人件費の決算値が大体１２億前後ぐらいです、毎年。１人当たりの年収を比較すると、大体、阪神間平均の１．５倍ぐらい。１．５で割り戻すと０．７になるので、３０％減ぐらい、本来は阪神間平均に合わせるとできるはずなんですね。だから、１２億の３０％なので、３．６億の一般財源ですよ、一般財源が捻出できるという状況なんですが、１次答弁において常勤の一般職員との均衡を図っているとあったんですけれども、もう少し具体的にどういう形で均衡を図っているのかというのは、説明してもらっていいですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　非常勤嘱託職員につきましては、私どもの市の場合、一定の資格を要する職種が多うございます。報酬の考え方としましては、短時間の勤務ではございますけれども、一定の資格を要するということで正規職員と同様の近い業務に従事をしているというふうに考えておりますので、現場によっては後輩の指導等にも当たっている職種が多うございます。そういう観点で、正規職員の週５日のところを非常勤嘱託職員については週４日ということで、基本的には５分の４ということで俸給表に基づいて経験を積むごとに昇給をするというふうな仕組みとなってございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　大体、週３１時間で勤務時間が大体５分の４ぐらいになっていますよと。それで、技能労務職に合わせてですか、５分の４で大体報酬表ができていますよという形になっています。じゃ、その非常勤嘱託職員の報酬表、これ職務給の原則にのっとった形ででき上がっていると考えていますか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　済みません。先ほどの答弁と重なるかもわかりませんが、私ども、非常勤嘱託職員につきましては、正規職員に比べますと短時間ではございますが、資格を有した職種でございまして、それにのっとった給料体系となっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　役職に応じて級があって、そしてそれに号があるという形が職務給の原則ででき上がった給与表ですよね。級ある、ないでしょ。ないですよ。だから、職務給の原則にのっとっているとは言えないと思います、基本的に。それは考え方ですから、そういうふうに言っていただくのは構いませんけれども。 　あと、１次答弁の中でも、市職員の給与のあり方に関する懇話会で意見があったというお話があったんですけれども、その中で座長がこんなふうに言われています。非常勤嘱託職員の報酬表というのは本来あるのはおかしいが、そうせざるを得ないという実態もあるわけでというふうにおっしゃっています。本来あるのがおかしいという意味と、そうせざるを得ない実態があるということの意味、真意はどういうことなのか、ちょっと答弁してもらっていいですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　本来あるのがおかしいというのは、非常勤嘱託ということで、本来であればそういう役職に応じたものではないけれども、１次答弁でも申し上げましたけれども、国のほうからもやっぱり非常勤の職員についても一定の職務給的な考え方を持つべきであるというふうな通知もございますので、委員会の中でもそういうふうな御意見があったというふうに認識しております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　報酬表があるのがおかしい、任期１年ですから。任期１年ごとなんで、基本的には報酬表あるのはおかしいんですよと。職務給の原則に照らし合わせると、１つの仕事、同じ仕事をしている人は基本的には同一の賃金ですよと。それに対して責任の違いがあるんだったら給料は変わるんだけれども、基本的に責任の違いはないんですよ、非常勤の中には。ないんですよ。だから、同じでなければならないはずなんです。だから、報酬表があるのはおかしいと。だけれども、人材確保していくとかいう意味で、多少の経験というものも反映してあげたいとか、そういう意味でね。常勤職との均衡みたいなものも考えてそうせざるを得ない状況もあるのかなという一定の理解を示したという意味だと思いますよ。そうですよ。そうなんです。
    　それで、給与決定の原則がいろいろあります。一つは、先ほど言いましたように職務給の原則です。もう一つは、均衡の原則ということで、答弁の中でも紹介していただきましたけれども、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという形で、自分のところの常勤職員とか、一般職員と均衡させるとは書いていないんですよ。国とか、民間事業者とか、その他の地方公共団体と均衡させてください。仮に、百歩譲って、その他の事情を考慮してのその他の事情に、仮に一般職と常勤職と均衡させるというふうに読み取ったと、読み取ることができるとします。そう解釈したとします。が、先ほどから何回も出ている総務省からの通知の文を読んでいきますと、まず一番初め、任用について、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知ですね。先ほどから出ている通知ですけれども、そこに任用についてという中で、こういうふうに書かれています。「これらの臨時・非常勤職員についての業務の内容や業務に伴う責任の程度は、任期の定めのない常勤職員と異なる設定とされるべきものであることに留意すべきである」、原則違うと言っています。 　さらに、勤務条件等についての中の報酬等について、こう書かれています。「常勤の職員の給料と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものである」というふうに書いています。意味としては、これは、常勤の職員の給料と同様にという意味は、職務給の原則を踏まえてちゃんと職務あるんだったら職務を分けなさいよという意味ですよね。職務給のやっている常勤職員と同じように給料をつくったれという意味じゃないですよね。ちゃんとつくるんだったら職務給でやりなさいよということですよね。 　さらに、再度の任用についてというところでは、「臨時・非常勤職員が就くこととされる職については、本来原則１年ごとにその職の必要性が吟味される『新たに設置された職』と位置付けられるべきものである」、「任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではないが、『同じ職の任期が延長された』あるいは『同一の職に再度任用された』という意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものであり」と。そして、報酬等についての中で、こうあります。「同一の職務内容の職に再度任用され、職務の責任・困難度が同じである場合には、職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務給の原則からすれば、報酬額は同一となることに留意すべきである」と書いています。「なお、毎年の報酬水準の決定に際し、同一又は類似の職種の常勤職員や民間企業の労働者の給与改定の状況等に配慮し、報酬額を変更することはあり得るものである」と。「職務内容や責任の度合い等が変更される場合には、異なる職への任用であることから、報酬額を変更することはあり得るものである」ということを書いています。基本的には１年の任期なので、同じ職についている以上は同一ですよと。新たにもう一回任用されたものですよ。だから、同じ職であったって、給与は、報酬は同じでなければなりませんよと。それで、その報酬額の全体の報酬表の決め方については、常勤職が変更されますよ、人勧なんかで、変更してきます。それに合わせて変更するということはあり得ることでしょうというふうに書いています。 　さらに、責任のある職種みたいな形に就くのであれば、報酬が変わるということはあり得ることですと書いてあります。これが、職務給の原則なんです。ということは、今現在は年功序列であって、職能給であって、職務給ではないですよ。それを職務給であるかのように答弁をするというのは、ちょっと違うかなと、私は思います。さらに、非常勤職員の嘱託の中で、行革委員会の中で問題になった手当の部分です。非常勤嘱託の職員に、非常勤ですから、基本的には地方自治法の２０４条の中で、手当は常勤職員に対して支給できるということになっていますが、うちは、宝塚市、非常勤職員にも手当を支給しています。それの根拠と要件について、どんな手当があるのかをちょっと教えてください。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども、基本的には、非常勤嘱託職員につきましても、正規職員と同様の通勤手当、扶養手当等の支給をしております。これにつきましては、非常勤嘱託職員についても一定の報酬の割増報酬ができるというふうな考え方のもとに正規職員と同様の手当の支給をしているということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　手当を支給しています。それで、手当を支給して何か、いわゆるボーナス、期末手当なんかを支給しています。名称は割増報酬という形でなっていますけれども、実質的にはボーナス、期末手当、報酬でしています。退職手当も、一応、退職金もあります。基本的には、常勤の職員に対して手当を支給できる、非常勤は基本的にはできないというのが第２０４条の趣旨ではありますが、裁判の事例の中で、常勤的非常勤職員という、４分の３以上の時間を大体働いて、それを同じぐらい働いていて、４分の３ぐらい働いていて、働き方も常勤の職員と何ら変わらない、職務の内容も基本的には何ら変わらないという状態であれば、常勤として扱って手当を支出することができますよという判例があるのはあります。だから、多分、それに基づいてうちのほうは手当を出しているんだと思いますが、監査委員から、監査結果報告書、平成２５年１２月２６日の監査結果報告書を読みますと、監査委員からこのような指摘があります。「非常勤嘱託職員に対して、宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を根拠として、常勤の職員に支給している期末手当等に相当する額が、報酬の割増部分として支給されていますが、条例で期末手当等を支給することができるとする地方自治法第２０４条第２項の規定は常勤の職員に適用される規定であること、また、同条第３項は、その給与の額及び支給方法を条例で定めなければならないと規定していることから、割増部分の支出の是非や条例の規定の仕方が問われています。類似事例に関する近年の判決において、常勤の職員と同様の勤務実態にある非常勤の職員を地方自治法第２０４条の常勤の職員として認定し、諸手当を支給することは違法とならないとするものが多数見受けられますが、他方、常勤の職員と同様の勤務形態にない臨時的任用職員に対する一時金の支給は違法であると認定した最高裁判決において、臨時的任用職員が従事する職が地方公共団体の常設的な事務に係るものである場合には、その職に応じた給与の額等又はその上限等の基本的事項が条例で定められるべきである、と述べられ、さらに補足意見において、同様な事情にある地方公共団体において、条例改正のために要する合理的な期間を徒過してもなお条例の改正がされず、違法な支給を継続する場合には、もはや支給について市長に過失がないとはいい難く、今後の司法判断において、厳しい見解が示される可能性があることを留意すべきである、と述べられています」と書いています。意味は、判例で手当支給することができます、そういうふうに事例が出てきていますと。それにのっとって支給していますが、基本的には給与条例主義なので、その支給することに関しては条例に規定してくださいというふうに判例の中で補足意見で言われています。条例として、給与として条例で決めなければいけないものは、手当の例えば上限、下限であったり、支給の方法であったりということを定めてくださいというふうに書いてあるんですが、宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、この条例の中で定められているのは、予算の範囲内で支給しますとしか書いていません。条例で定めなければいけない手当の例えば上限だとか、下限だとかというものが書かれていません。であるのに対して支給をしていますよと。判例の中でも、その条例改正を行わなければいけない、その必要な期間を超えてでもさらに支給していれば違法と認定すべきものですよと言われています。監査の指摘は平成２５年１２月、報告書が２６日。実際の監査はもう１カ月、２カ月前に行われています。ほぼ既に２年たっていますが、この監査の指摘に対する対応はどんなふうになっていますか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　総務部の定期監査におきます監査委員さんの指摘については、重く受けとめておりますけれども、現時点では条例改正には至っておりません。この間、やはり先ほど来から議員から指摘もありますような非常勤嘱託報酬に関するさまざまな課題もございますので、そういうふうな課題の解決もあわせまして、監査委員さんの指摘にあるように、条例化することが大切だというふうな判断から、現時点では条例化には至っておりませんけれども、先ほどから御紹介ありましたような総務省の通知、また他市の事例も踏まえまして、非常勤嘱託職員の条例で定めるというふうな、条例で整備するというふうなことも、今後、検討していかなければならないというふうに思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　もう一個、質問します。 　行革委員会からの指摘で、非常勤嘱託職員も常勤とあわせて定数管理すべきだというふうに指摘というか、提言がありました。これに対して、定数管理というか、定数管理ではなくて配置基準で適正に管理していきますみたいな対応方針が出ていますが、なぜ非常勤は定数管理しないんですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　定数管理上は、非常勤嘱託職員というのは、定数定員管理上、カウントしないというふうなことでございますので、定員管理上の定数管理はしておりませんけれども、配置基準はしっかりと定めまして、その配置基準にのっとって配置をしているというふうな状況でございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　非常勤嘱託職員、基本的には高いですよと。それで、あり方委員会の中ではわからんでもないなという意見もありましたみたいな答えですけれども、ようよう整理していったら結構アンバランスだと思います。 　１つ目、給与決定の原則、職務給の原則に照らし合わせると、先ほどの通知を読む限りこれは職務給の原則にのっとっていません、報酬表は。のっとっていません。２つ目、均衡の原則。基本的には、生計費、国、他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与、その他の事情を考慮して、ここと均衡させなさいというのが原則です。この中に常勤職員と書いていません。その他の事情が、もし仮にそういうふうに読んだとしても、先ほどの通知からいくと、常勤職員とは違います。違います。手当、常勤的非常勤職員という判例が出ている以上、出せることは出せると思います。だけれども、給与決定の原則の第３、給与条例主義、条例で支出しなければならない、これにも当てはまっていません、先ほどの監査の指摘のように。もう、２年たっています。違法だと言われてもおかしくありませんよ、市長。そしてさらに、常勤的に扱って手当を出していると言いながら、定数上は、定数は常勤だけですから、非常勤だからこの定数には入れませんと。ダブルスタンダードですよ。全然、のっとっていないのに、これだけ高い金額があって、それが正当だというのはなかなか難しい。あり方委員会で言っているように、わからんでもない部分ありますよ。そこはバランスですよ。バランスで、やっぱりこれから考えていかないといけないんですけれども、今の課題を整理していくと、これはちょっとバランス崩している状況だと思いますので、検討の余地が大いにありかなと思います。 　時間がなくなってしまいましたんで、ちょっと飛ばして、最後、有効活用のところ、ちょっと一言だけ言うときます。 　南口の駐車場なんですけれども、貸し出しています。一応は、行政財産の貸し付けの条例で、適正な時価か、公有財産台帳に掛ける１千分の４を賃料にしてくださいというふうに書いているんです。それに合わせて、適正な時価のところを路線価で、今、支出してはります。路線価掛ける０．８か何かで支出してはります。だけれども、路線価って、適正な時価って言わないですよ。大体、時価の６割から７割ぐらいと言われていますから。少なくとも公示地価ぐらいにせんとだめですよね。公示地価と比べると、大体６０％ぐらいの賃料になっています。安過ぎます。だから、改定の時期には、本来、その基準でいくのであれば、その条例でいくのであれば、やっぱり適正な時価というところをもう一回考え直す必要があるというふうに指摘しておきます。 　もう、時間がなくなっちゃいました。仕方ないですね。 　アクションプランです。１次答弁で、別途管理している取組事項をアクションプランという形で、アクションプランとは別に取組事項で管理して変更していっていますよということになっていますが、基本的に行革委員会の指摘にもあるように、行革をチェックしていく第三者機関みたいなものをつくっていかなきゃいけない、チェックしていく体制をつくっていかなきゃいけないと言っているんですけれども、今それあるわけではないので、このアクションプランで、議会なり、市民なり、市役所なりで自分たちでチェックしていく体制をつくっていかなきゃいけないんですけれども、アクションプランの中にやったことしか書いてないんですよね、取組項目で。例えば、今、僕が指摘したようなこと、ほんまは長い時間かけても変えていかなあかんのですよ。取り組み中のＢでもいいんですよ、別に。Ｂでもいいんですけれども、書かなきゃいけないです。問題として上げなきゃいけないんです。取り組もうという姿勢を見せなきゃいけないんですよね。それを毎年毎年チェックしていかなきゃいけないんだけれども、アクションプランには今のつくり方だと載っていない。このアクションプランのもうちょっと前のやつ、ありましたよね、何だったっけ。取り組みの行革の何か、忘れちゃいました。アクションプランの要は前のやつ、前のやつはもうちょっと詳しく入っておったんですよ。だから、次、改定するときには、ちゃんとチェックをかけていけるように、取り組みが進んでいるのか、進んでいないのか。進んだやつだけ書くのではなくて、取り組もうと思っているやつもちゃんと入れておく。別途管理するのではなくて、ちゃんと入れていくことによって行革を管理していけるようにアクションプランをつくっていただきたいとお願いして終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時３８分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　６番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地域包括ケアシステム構築に向けた現状と課題について 　（１）　地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な施策、目標値について 　（２）　地域ケア会議について（地域ケア会議の参加メンバー構成・内容・目的・効果について） 　（３）　各団体間の提携について 　（４）　高齢者世帯に対する情報発信方法について ２　ゴールドプラン２１宝塚について 　（１）　多くの課題に対する具体的な取り組みについて ３　認知症予防に対する取り組みについて 　（１）　宝塚市が取り組んでいる認知症予防施策の現状と効果について 　（２）　宝塚市が取り組んでいる認知症支援施策の現状と効果について 　　　　　　　　　　（岩佐将志　議員） 　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　新風改革・維新の会の岩佐将志でございます。 　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　本題に入る前に、ＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークのメンバーとして、宝塚市が承認されたことを心からうれしく思っております。今後の行動計画策定委員会の動向に大いなる期待をしております。 　さて、先週の報道で、皆さん御存じのように、アベノミクス第２ステージとなる新３本の矢が発表されました。その一つに、安心につながる社会保障という項目が設定され、いよいよ政府も本格的に社会保障に取り組み始めるのかと喜びたいところなのですが、中には特別養護老人ホーム事業の再開等も盛り込まれており、これは箱ものの再開じゃないのかと感じるところもあり、若干、複雑な心境でございます。 　一方、厚生労働省は社会保障の維持を目指して、各自治体に地域包括ケアシステムの構築をするようにという指示を出しています。地域包括ケアシステムとは、簡単に言えば、介護・医療施設にお世話になるのではなく、住みなれた地域で自分らしい生活が送れるように、地域が主体となってあらゆる分野でサポート体制を考えようというものです。ところが、政府はまるで待機児童解消施策同様に、特養の緊急整備を政策に盛り込んでおり、若干の矛盾を感じております。 　２０１５年９月１５日現在、総務省調べによりますと、日本の人口の高齢化率は２６．７％となっています。実は、余り知られていない、もしくは忘れられている方も多いと思いますが、高齢化率が２１％以上になると、もう超高齢社会と呼ばれるようになります。日本は２００７年からその基準に到達しており、既に８年もの歳月が経過しているのです。宝塚市の高齢化率も、２００９年度の時点で既に２１％を超えており、超高齢社会に突入して既に６年もの歳月が過ぎています。現在は高齢化率２５％を超えていて、市民全体の４分の１、高齢者の数は約６万人程度となっております。さらに、その数字は右肩上がりで、今後２０年以上も続くと予想されています。 　また、高齢者増加に伴って、介護認定を受けている方もふえ続け、現在は約１万１千人の市民が要支援者、要介護者となっております。このような高齢化社会に対応していくために、国は、団塊の世代が７５歳になってしまう２０２５年度までに地域包括ケアシステムを構築するようにと各自治体に指導をしています。もちろん、本市においても、地域包括ケアシステムの構築に向けたワーキンググループの設置や高齢者を取り巻く現況調査等、着々と進められています。しかしながら、宝塚市は超高齢社会と呼ばれて既に６年間も経過しており、さあ、これから始めようなどという生ぬるい状況ではございません。国との足並みをそろえた動きをしていくことも大切なことかもしれませんが、本当に、それでいいんでしょうか。 　約１，７００以上ある自治体のうち、来るべき超高齢社会を見据えた対策を１０年以上も前から講じていた自治体も数多くございます。中には、地域包括ケアシステムの構築を既に完了させ、順調に機能している自治体もございます。例えば、成功事例としてよく挙げられる埼玉県和光市では、長寿あんしんプランという地域包括ケアシステムの構築に特化した計画がございます。この計画は、来るべき高齢化社会に備えて、約１５年も前から進められていた計画です。中でも、最も重要になるのが、地域ケア会議というものです。キーワードは連携です。和光市では、地域ケア会議のことをコミュニティケア会議と呼んでいます。その会議には、担当課の職員、そして担当課以外の職員が四、五名、市内の地域包括全職員、そして助言者として管理栄養士、薬剤師、歯科衛生士、理学療法士と外部専門職が四、五名、最近では地域の基幹病院の院長も出席するとのことです。これは、特別驚くことではありません。なぜなら、２００７年には超高齢社会がやってくると全ての自治体は把握していたはずだからです。 　では、早期計画を実施していた自治体の最大の効果は何かというと、介護認定率が低いということなんです。介護予防の意識づけを早い段階から市民に促した結果、健康な高齢者がふえたということなんです。介護保険に頼らなくても生活ができる、市民自体がそのような高い意識を持つようになったんです。ほとんどの自治体では介護認定率の上昇が当り前化しているのですが、和光市においては、平成１９年度以降は介護認定率が全く増加しておりません。それどころか、認定率が減少しているという驚くべき結果を出しているんです。介護認定率が減少するということは、健康な高齢者が多いということであると同時に、市の財政圧迫の緩和にもつながります。 　本市において、和光市の長寿あんしんプランに該当する計画としては、ゴールドプラン２１宝塚が挙げられますが、まだ情報収集や分析、課題整理にとどまっているのが現状だと思います。確かに、国の指導に対する本市の対応スピードというのは、問題がないのかもしれません。しかし、もう既に超高齢社会となって６年もたってしまった本市にとって、地域包括ケアシステムの構築は急務と言えるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　１、地域包括ケアシステム構築のための現状と課題について。 　（１）地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な施策、目標値について。 　（２）地域ケア会議について、地域ケア会議の参加メンバー構成・内容・目的・効果について。 　（３）各団体間の提携について。 　（４）高齢者世帯に対する情報発信方法について。 　２、ゴールドプラン２１宝塚について。 　（１）多くの課題に対する具体的な取り組みについて。 　では、次に認知症対策についてお伺いいたします。 　平成２７年５月現在、宝塚市の高齢者数は約６万人、それに対する認知症推定患者は約７，６００人で、８人に１人の割合となっております。また、認知症予備軍を含めた人数は１万６，６００人で、３．６人に１人という調査が出ております。認知症は、あくまでも早期予防・早期発見・早期受診が大切です。 　大項目３の認知症予防に関する取り組みについても、以前から多くの議員が質問されていますが、新オレンジプランに基づいた認知症に関する本市の取組姿勢についてですが、百数十ページにもあるゴールドプラン２１宝塚に、たったの１ページ半しか取り上げられておりません。 　また、認知症に関するパンフレット等も２０１２年度に作成された古いものや、１枚物のぺらぺらな資料がぱらぱらっと並べられております。冒頭で申し上げました地域包括支援システムにおいて、認知症患者や予備軍と言われる方々も地域で安心して暮らせるように、早急に環境整備を推進していかなければなりません。本市においては、認知症サポーター養成講座や認知症患者や御家族、介護福祉士、ケアマネジャー、看護師、そのほかさまざまな専門家や市民が垣根を越えて集う場所、通称オレンジカフェなども本年度よりテスト的に小ぢんまりと始められていますが、認知症予備軍または認知症患者にとって、安心して暮らせるレベルには程遠いと思われます。 　そこで、お伺いします。 　宝塚市が取り組んでいる認知症予防施策の現状と効果について。 　（２）宝塚市が取り組んでいる認知症支援施策の現状と課題について、本市の見解をお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、地域包括ケアシステム構築に向けた現状と課題についてのうち、地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な施策、目標値についてですが、国は、団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年を目途に、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される体制づくりを目指しています。 　ゴールドプラン２１宝塚の現在の第６期計画においては、高齢者施策全体の方針や方向性、介護保険サービスの利用者数や事業費の見込額などを記載しておりますが、地域包括ケアシステムの具体的な施策、目標値は記載しておらず、地域包括ケアシステムを構築する２０２５年という年次が第９期の計画期間に相当するため、今後、第６期から第８期までの約１０年間の計画の事業実績や進捗にあわせて、その内容を明確化していきたいと考えています。 　次に、地域ケア会議についてですが、この会議は地域包括支援センターが主催し、高齢者の個別課題の解決を図る会議であり、地域包括支援センターの職員のほか、必要に応じ、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、医師、市職員などが参加しています。 　そして、個別ケースの課題分析を積み重ねることで、地域に共通した課題を明確化し、問題解決に必要な社会基盤の整備につなげることが期待されています。 　次に、各団体間の連携についてですが、市としては、介護保険運営協議会、地域包括支援センター等運営協議会などの各種会議を通じて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、介護保険事業者協会、老人クラブ、自治会、家族会、保健所など、地域包括ケアシステムに関する団体間の連携を図っています。 　このほか、市内の医療関係者などの自主的な取り組みとして、市内７つの総合病院による宝塚市７病院地域連携連絡会や医療、介護、福祉の多職種による３つの若葉を育てる会が発足しており、市もこれらの会に参加、協力しながら講演会の開催や意見交換などの取り組みを行っています。 　次に、高齢者世帯に対する情報発信方法についてですが、介護保険制度の概要や高齢者の生きがい対策などを総合的に盛り込んだ冊子として、毎年、いきいきガイドブックを発行しているほか、認知症や介護予防関連のパンフレットの配布、広報たからづかやホームページにより、高齢者関係情報を発信しています。 　現時点で、介護保険制度だけではなく、高齢者関係情報を広く取りまとめた冊子は作成していませんが、今後は、高齢者の方の声を聞きながら、情報発信のあり方や情報の一元化についても早急に対応をしていきます。 　次に、ゴールドプラン２１宝塚についての多くの課題に対する具体的な取り組みについてですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者人口は２０４２年まで増加し続けると予測されており、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の、今後、急速な増加も見込まれることから、介護需要の増加に対応し、介護保険制度の持続可能性を確保することが社会保障制度の重要な課題となっています。 　その一方で、人口減少社会にあって、高齢者を支える生産年齢人口が減少し、核家族化や共働き世帯の増加、地域とのつながりの希薄化などにより、家族や地域の支え合いの機能が低下しています。このため、医療と介護のニーズを持つ高齢者が、住みなれた地域での生活を継続するためには、心身機能の状態や生活環境の変化に応じて地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。 　この地域包括ケアシステムの構築において、市は、多様なサービスの提供体制の制度設計を行うとともに、住民活動やボランティアなどの活動を含めて、地域の関係者の取り組みをコーディネートしていく役割が求められていると認識しています。 　そのため、本市においては、本年４月から包括的支援事業として、宝塚市社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターの配置を行ったところであり、今後、地域の関係者の意向をお伺いしながら、多様なサービスの提供体制の制度設計を本格化させていきたいと考えています。 　次に、認知症予防に対する取り組みについてのうち、宝塚市が取り組んでいる認知症予防施策の現状と効果についてですが、本市においては、認知症の理解や早期発見・早期対応につなげるための認知症フォーラムなどの啓発活動や介護予防教室を実施しているほか、認知症の人とその家族を地域で温かく見守る応援者として、認知症サポーターの養成講座などを実施しています。 　これらの施策の取り組みにより、認知症への市民の理解が深まり、認知症の早期診断・早期対応につながっていくほか、認知症の人ができる限り住みなれた地域で暮らし続ける環境づくりにもつながるものと考えています。 　次に、宝塚市が取り組んでいる認知症支援施策の現状と効果についてですが、認知症の方の介護者の負担を軽減するため、本年６月から、認知症カフェを市内２カ所で実施しています。同じく、本年６月から若年性認知症専門のデイサービスについても、特別養護老人ホームに併設するデイサービスセンターで実施しています。いずれのサービスについても、開始から３カ月が経過し、徐々に利用者がふえているところです。 　また、認知症に専門性を有する医師への受診の仕方がわかりにくいことから、現在、宝塚市医師会の協力を仰ぎながら、認知症の早期診断と早期治療を受けることができる相談体制づくりに取り組んでいます。 　これらの施策の取り組みにより、認知症の人やその家族が地域における居場所や交流の場を持つこととなり、不安を解消し、安らぎが得られるなどの心理的な効果があるものと考えています。 　本市の認知症施策については、将来的には医療職などの専門職が参加する認知症ケアパスを構築することにより、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を実現したいと考えています。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　この地域包括ケアシステムの構築という課題は、全市民にかかわることであるのと同時に、医療、介護、住まい、生活支援、予防等多岐にわたるため、今回の質問では全体的な質問及び入り口部分の質問をさせていただきます。地域包括ケアシステムを構築していくことがどれだけ市民にとって大切なことであり、また喫緊の課題であるのかということを、市の職員の皆様に意識していただこうという思いを持って、質問させていただきます。 　本市のホームページや広告などを見ると、どこでどんなサービスを受けられるのか、またどのようなサービスがあるのかが一応明記されていますが、決してわかりやすいものとは言えません。こういったサービスを非常にわかりやすく提示している例として、市長にも前もってお渡ししております広島県尾道市のねこのて手帳というのがございます。この手帳は、高齢者のありとあらゆるニーズに対応しており、また地域事業者と地域住民とをつなぎ、地域活性化にもつながるという、非常にすぐれたものだと思っております。特に、現在介護をしている方、またこれから介護をされる方にとって非常に心強い冊子であり、ああ、こんな冊子が欲しかったなという、喜ばれるようなものだと思います。 　それで、中身なんですけれども、例えば目次のところなんですが、弁当・食料品の配達、移動販売、日用品、消耗品、家電、灯油の配達、クリーニング、理容室、美容院、不用品・ごみの処分、医療相談として、物忘れ相談、往診してくれる歯医者さん、訪問してくれる薬局、補聴器に関する相談、介護保険外で利用できるサービス、自宅まで買い取りに来てくれるリサイクルのお店、家の修理・修繕の相談ができるふれあいサロンの一覧とか、すごい充実した内容で、ちょっと本当に皆さんにお見せしたいんですけれども、例えば移動販売のお店なんかは、こういうように集合というか、曜日と時間、場所、そして問い合わせ先まで事細かに全部書いてあります。このように、あらゆる情報が網羅されている１冊があると、ばらばらしているパンフレットやビラを幾つもつくらなくていいんです。これ１冊で、十分に集約できているんです。介護者が本当に欲している情報は、まさにこれだと、私は思うんです。市長、御覧いただけましたでしょうか。ありがとうございます。 　私は、本市においても、このようなわかりやすい、市民が本当に欲している情報満載の冊子を、早急に、本当早急につくってもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。御感想も含めてお答えください。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。
    ◎中川智子　市長　　昨日いただきまして、岩佐議員が、お手元のはカラーではないんですが、私はカラーのをいただきまして恐縮しておりますが、非常に見やすくなっておりますし、おっしゃるように、情報そのものはいろんなところに書いてあるのですが、この１冊があればあらゆるサービスの、本当に電話番号から、住所から、そしてどういうことをしてくれるのかということが一目瞭然の冊子です。やはり、すぐ、最近行政もそうですが、ホームページを見てくださいと言いますが、特に高齢者の方は扱いなれていないし、またホームページ、パソコンを持っていない高齢者も多い、そんな中で、このようなものが１部ずつ御自宅にあるとどれだけ便利かと思います。本当に、これを拝見して、私も、宝塚でもこのように優しい、本当にお一人お一人に寄り添った情報を網羅したものをつくるべきだというふうに思いましたので、行政だけではまた当事者の方のニーズにお応えできませんので、高齢者の方ですとか、いろんな方に御意見をいただきながら、こういうのを、おっしゃるように、早急に、答弁でも早急にということを１次の御答弁いたしましたけれども、できるだけ早くつくっていきたいと思っています。ありがとうございました。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　うれしい答弁。ありがとうございます。 　本当に、これ必要なものなので、皆さん、ちょっと一読していただけたらと思います。広島県尾道市ねこのて手帳でございます。 　続きまして、超高齢社会と言われる高齢者の割合は、先ほども申し上げたとおり、２１％となっております。宝塚市は２００９年にこの２１％に到達しており、超高齢社会となってから既に６年たっているんですね。 　それで、このたび本市が積極的に取り組んでいるＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークのメンバー承認をいただいたという御報告を受けております。大変喜ばしいことで、私も感激しております。それで、ＷＨＯからの通達文によりますと、高齢者のニーズによりよく応えていこうとする動きと記されています。社会保障費の増加に悲鳴を上げ続けている日本では、地域包括ケアシステムの構築をベースとしたエイジフレンドリーシティが必要不可欠じゃないのかなと思っているのですが、地域包括ケアシステムについて、本市はどのようなスピード感覚を持って、またどのように進めていきたいのか、具体的なアクションプラン等も含めてお伺いしたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　地域包括ケアシステムを構築するということは、この２０２５年、１次答弁で申し上げていますけれども、平成で申せば３７年に構築するというふうに国のほうから出ておりますけれども、この２０２５年と申しますのは、ゴールドプラン２１宝塚の第９期計画期間に相当するということで、今後、第６期から第８期までのこの約１０年間の間にその内容を明確にしていきたいということで、１次答弁させていただいておりますが、可能な限り、この２０２５年を待たず、実施できるところから順次実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　実施できるところから実施していきたいというように答弁していただきましたけれども、実施できるところとは、どの辺のところから手をつけられるような感じなんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この地域包括ケアシステムを大きく分ければ、医療と介護の連携の部分と、あと生活支援サービスの充実というところが大きな課題になっていると。それに加えて、今回の質問に出ているこの認知症と、認知症のケアですね。ただ、この中で、じゃ、具体的にいつからというのがめどが立っているかと申しますと、残念ながらまだ立っていないという意味では、今後、第６期計画の実績なり、進捗状況、そういうものを見ながら、あと関係機関との協議も経ながら、できるところから実施していきたいというのが現時点でお答えできる範囲でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、わかりました。 　では、ゴールドプラン２１宝塚によると、新総合事業は、地域包括ケアを推進する事業であり、平成３０年にはスタートさせると記されているんですけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。新総合事業スタートに向けた体制は整っているのでしょうか。 　例えば、千葉県松戸市などは、２年後から取り組む予定だったはずの計画を前倒しして、既に対策室を設置しております。いや、松戸市だけじゃなくて、和光市、富士宮市等、先進的な自治体に見習って多くの自治体が喫緊の課題として当初計画より前倒しをして、さまざまな実行機関を設置し、取り組んでいるんです。 　宝塚市は、平成３０年度にスタートすると宣言していますが、体制は整っているんでしょうか。地域包括ケアシステムを構築するに当たって、そもそも人手が何のために、どの程度必要なのか、把握されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　本市におきましては、この新総合事業への移行につきまして、平成２９年４月の本格実施に向けて本年５月にこの関係課や関係機関の職員からなる介護予防生活支援サービスプロジェクトチームを立ち上げたということで、現在、サービスの具体化に向けた検討を開始しております。また、先ほども申し上げましたけれども、生活支援サービスを充実させようということに、今後、取り組んでいく場合に、この多様な担い手を今後サービスの受け皿としてつくっていく必要がありますけれども、そのためのこの生活支援コーディネーターを本年４月から１人配置していると。その主な役割といたしまして、地域の生活支援ニーズの把握、あと資源開発や関係者間のネットワークづくりを図るということで、社会福祉協議会のほうで、今、委託という形で実施しております。 　先ほど議員が先進事例ということで、松戸市の事例を挙げられました。非常に、私ども関係者間でも注目しているという先進市でございますが、この新総合事業の推進を図るべく現在の課では窓口等の既存の事務が繁忙であるために、新規事業を推進するための新規の課を２年限定で設置しているというふうに聞いております。本市におきましても、この新規事業のための体制の整備ということにつきましては、今後、内部で議論して、できるだけ充実させていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　やや抽象的かつ前向きな答弁だと感じております。ちょっと続きます。 　地域包括ケアシステムとは、介護保険課の職員さんも、高齢福祉課の職員さんも、あるいは市民協働推進課の職員さんも、いや、言うなれば、市の職員全体が部局の垣根を越えて見識を深め、情報を共有し合いながら取り組まなければならない非常に大きな課題だと、私は思っているんですけれども、またそういうふうな課題を共有し合うためには、どのようにすればいいのか、お考えでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ただいまの御質問につきましては、この地域包括ケアシステムと申しますエイジフレンドリーシティへの取り組みということで申し上げますと、既に突入しています超高齢社会で、またそれがさらに今後進展していくということでの対応につきましては、おっしゃるとおり、市全体として部局の垣根を越えて取り組まなければならない重要課題であるというふうに認識しております。その関係で、本市のこの第５次総合計画後期基本計画の重点目標ということでは、新たに超高齢社会に対応したまちづくりということを追加していただいております。このことによって、全庁的な取り組みが総合計画の中にも位置づけられたということでございます。また、議員がおっしゃっていますこの地域包括ケアシステムの取り組みということでは、住民活動やボランティアなどの活動も含めて、地域の関係者をコーディネートしていく役割が市のほうに求められるということでは、今後、庁内でも必要に応じて協力を求め、また事業の充実ということにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　今、コーディネートという言葉が出ましたので、ちょっとそれに関連した質問になるんですけれども、国は、簡単に地域包括ケアシステムを構築してねと地方に委ねてきます。エイジフレンドリーシティの仲間入りを果たした宝塚だけあって、さすがにたくさんのすぐれた施設があり、多くの団体やボランティアがあり、個々の取り組みにおいてすばらしいものが本当にたくさんあるんですね。しかしながら、地域単位で連携して取り組めているところは、余りないんですよ。せっかく頑張っている団体同士が地域で連携できてないという現象が、各地で起きているんです。それで、せっかくすばらしい取り組みを個々に行っていても、それらが連携していなければ非常にもったいない、なのでそのつないでいくこと、これこそまさに行政の役割だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　おっしゃるとおり、宝塚というのは、本当に市民力の高い市だというふうに認識しております。私ども、社会福祉協議会と一緒に地域福祉の取り組みということで、いろんな地域の団体の方と接する機会が多いんですが、本当に地域で一生懸命支えのための活動に取り組まれている方がおられるということで、非常に心強く思っております。それを、この地域包括ケアシステムの構築ということで申しますと、市がつないでいくというのが行政の役割、言いかえればそれは市がコーディネーターになるということですけれども、そういうことを今後市が実施することによって、この支え合いの仕組み、自助、互助、共助、公助をつなぎ合わせてそれを組織化、体系化するということが、市の役割であると。非常に、連携という話になると抽象的な話になってしまうんですけれども、そういう役目を負っているというふうに考えてございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、わかりました。 　では、高齢者に対する本当のいわゆる総合相談窓口に関する質問なんですが、現在、その窓口的役割を果たしているのが、市役所であったり、地域包括支援センターであったりします。しかしながら、大変重要な窓口という入り口部分にかかわらず、十分な知識を持っている専門性のあるベテランさんがほとんどいないというのが現状なんですね。やはり、何かちゃんとした教育機関といいますか、そういうのが必要だと思われるんですが、いかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　高齢者の方向けの総合相談窓口ということでございますけれども、現在、宝塚市ではこの７つのブロックごとに地域包括支援センターが設置してあるということでございますけれども、この地域包括支援センターでは、それぞれ高齢者の方の相談に応じるために専門職といたしまして社会福祉士、あと保健師か、看護師、あと主任ケアマネジャーと、３職種が常駐しており、高齢者の方の相談に専門的に応じているということで対応しております。 　また、市のほうでとなりますと、どうしてもこれはそれぞれ縦割りの業務ということで、各担当課が個別の対応を窓口で行っているということで、総合相談に特化した窓口は特に現在ございませんけれども、当然、そうなると、総合相談を担うことができるスタッフについても配置していないと。教育機関研修ということでございますけれども、高齢者の方に対するわかりやすい窓口の必要性というのは重々認識しておりまして、研修のあり方、あとその体制をどうするかも含めて検討してきたい。地域包括ケアシステムを、全体的に、市全体で十分にネットワークでサイクルが回っていくというときのその一部署を担う部分ということでは、そのシステムの中で、検討してまいりたいと考えてございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　その中でなんですけれども、ちょっとケアマネジャーに特化しますけれども、担当してくれるケアマネジャーによって対応が全然違うじゃないかと、当たり外れがあるよという御意見を市民の方からすごくよく聞くんですね。介護プランを作成しているケアマネジャーの能力については、当然、資格があればということだけで放置していていいはずがないんです。このような問題に対して、市はどのように対応すればよいとお考えでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ケアマネジャーの方の能力に差があるということですが、これケアマネジャーに限らず全ての専門職、やはり学校を出ただけでは現実に目の前で起こっている問題に対応できるかというと、その方の経験が物を言ってくる場面もありますし、またその方の適性、いろんな要素がかみ合ってくると思います。本市におきましては、保健、医療、福祉の有識者の方に入っていただいて、ケアプラン指導研修チームというものをつくりまして、ケアマネジャーから提出されましたケアプランあるいは利用者の課題分析について技術の指導、助言を行っております。この指導、助言を受けたケアマネジャーは、それぞれの事業所に戻り、その学んだことを還元していくというふうな体制をとっております。さらに、市のほうの新たな取り組みということで、ことし４月からケアプランの点検ということをやっています。ケアプランと申しますと、どうしてもケアマネジャーの業務の中核をなしますので、その質の向上が結果的にはケアマネジャーの質の向上につながりますので、このケアプランということを重視して、市のほうで点検のほうをやっているということでございます。そのほか、これは、宝塚市介護保険事業者協会というものがございまして、この地域包括支援センターや居宅介護保険事業所と連携して、ケアマネジャーが抱える課題解決に向けた意見交換や事例検討会など、質の維持、向上に取り組んでおられるという状況でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、わかりました。 　では、ちょっと角度が全然違うんですけれども、専門用語についての質問になります。とにかく介護の用語はわかりにくいと、これまた市民の方からよく聞くんですけれども、例えば施設の名称を例に挙げると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者住宅、小規模多機能居宅介護施設、デイサービスにグループホーム。次は、介護福祉士、社会福祉士、介護相談員、ケアワーカー、ケアマネジャー、ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、何かいずれも高齢者の介護の現場でよく耳にする用語なんですけれども、ちょっと調べている私でも混同してしまうくらいです。 　そこで、質問なんですが、何とかこれ市民にわかりやすく伝えていくような方法って、何かありますか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 　ちょっと、大きな声でお願いします。声が小さい、大きな声で。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この介護保険の用語が専門的過ぎてわかりにくいというのは、そのとおりかと思います。非常に似たような用語があり、かつ聞きなれないような用語があるという意味では分かりにくいと。ただ、そのために市民の方にもそういう用語を理解していただくというよりも、市民の方が知りたい情報を知っていただくというための冊子として、本市におきましては、この１次答弁にもありましたけれども、いきいきハンドブックという冊子を毎年印刷して市民の方にお配りしていると。この冊子の中で、サービスの内容をわかりやすく紹介しているということでございます。どうしても、こういう冊子の中で用語を説明していっても、やはりわかりにくいものはやっぱりわかりにくいと思いますので、必要なサービスをわかりやすくお知らせするということで、このガイドブックをつくっているというころでございます。 　今後は、市も、介護保険事業所あるいはケアマネジャーも、できるだけわかりやすく市民の方がイメージしやすいように具体的に説明していただくという努力は続けていきたいというふうに思っております。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　わかりました。 　それから、いきいき何とかというその冊子に行き着かない人がほとんどだと思いますので、できましたら、ちょっとこのねこのて手帳に、それもちょっと加えていただけたらいいのかなと思います。 　それで、今後は、施設内の格差についてちょっとお尋ねします。 　例としては、市内の特別養護老人ホームに限定して申し上げます。とある施設では、理学療法士や作業療法士や言語聴覚士などという専門家が常駐しています。当直をする人材が足りているという施設があります。という施設がある一方、そのような専門家の方々は、週に２回ぐらい施設に来る。また、当直体制も今にも立ち行かなくなりそうといった施設もたくさんあります。このようなことも、実態調査をしていかなければ、今後、さまざまな問題が起きてくると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　特別養護老人ホームの職員の配置の例で申しますと、これにつきましては、この特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準というものが定められて、それに従って必ず職員は配置されているということです。その中で、例えばで申し上げますと、機能訓練指導員を１人以上置きなさいというような運営基準の記載がございますが、その職種ということでは、理学療法士、いわゆるＰＴ、あるいは作業療法士、ＯＴ、あるいは言語聴覚士、看護職、柔道整復師、またはあんま・マッサージ・指圧師の資格を有する者ということで、必ずしもこのどれか特定の専門職の資格を有した方を置かないといけないというような規定にはなっていないというようなこともあって、職種が必ずしも同じようにそろっていない部分もあろうかと思います。しかし、必ず国の基準の配置の範囲内で職員は配置されているということがございます。ただ、介護職の定着が、非常に率が低いというようなこともあって、いずれの施設も職員配置には苦労されているというような実態は一方でございます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、わかりました。 　ただ、本当、その当直者がいるのかどうか、本当に人数が足りているのかどうか、その辺のところはやっぱり市が把握する必要があると思うので、しっかりと特養の体制を、監視といいますか、チェックしていくことを怠らないようにしていただきたいと思います。 　では、続いてですが、老老介護の勧めということについて、ちょっとお伺いします。 　豊中市では、７３歳でホームヘルパーになり、７６歳で介護福祉士を取得し、ことし８０歳でケアマネジャーとなられた千福幸子さんという方がおられます。現在も訪問介護士として現役で活躍されていて、８７歳から９８歳の合計４名を担当しているそうです。当然、利用者さんとの年齢も近くて、話題が合えば常識感覚も近しいものがあって、大変評判がよいとのことです。 　また、私が通っている自宅介護型高齢者サロンにおいても、７０代の方々が８５歳以上の地域の方々の食事をつくっていたりして、これまた大好評です。中には、認知症の方もいらっしゃいますが、事昔話になると全く認知症であることを感じさせません。せんだっての敬老の日は、１０名の高齢者とともに、サロン経営者の自宅でバーベキューを楽しみました。 　一方、シニアカレッジやづか塾に通われるような元気で社会貢献意欲の高い方々は、このような取り組みを知ることもなく、非常にもったいないなと感じております。介護の担い手不足の解消のためにも、このように元気な高齢者のお力をおかりすることは、非常に重要であり、また必要だと思っております。 　例えば、元気な高齢者が登録できる高齢者による高齢者のための介護ボランティアチームを創設するなどというのも、よいのではないでしょうか。 　そこで、質問です。元気で我慢強く、思いやりにたけている高齢者のいわゆる老老介護で取り組む介護ボランティア活動の推進について、どう思われますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今回の御質問の地域包括ケアシステム、これの重要な事業ということで、この新しい総合事業を国のほうが法改正により制度化したと。この事業におきまして高齢者の方が社会のさまざまな場面において高齢者の支え手、あるいはサービスの担い手になって、結果、地域づくりの一人としてかかわっていくということを想定されております。先ほど、シニアカレッジ、づか塾というようなことで議員おっしゃられましたけれども、非常に高齢者の方の御健康というのは個人差が大きいという中では、この支える側に回っていただくことがさらには健康の維持につながるという側面もございます。今後、本市におきましても新しい総合事業の中で提供される生活支援サービスの中で、この多様な担い手による多様なサービスの構築という意味では、高齢者の方が支え手に回る取り組みを行っていく考えでございます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 　介護全般にかかわる市民への理解度を深めるための出前講座を、昨年度は１８回、民生委員や自治会や老人クラブ向けに行っており、阪神シニアカレッジに向けても行う計画があると聞いていますが、講座に出向くのは、職員の場合、役職者がほとんど、しかも主に課長の方が出向いていると伺っているんです。それで、もっと多くの役職者以外の職員でも、出前講座に行けるような体制づくりをしていく必要があるのではないかと感じております。人手が足りないのなら人を、教育する機会が足りないのなら研修機関を設置する等の手段を考えて、より多くの議員が地域包括ケアシステムの構築に対する緊急性への意識を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　市のほうのこの出前講座の趣旨ということでは、市民の皆さんと市が一緒にまちづくりをするために積極的に市政について情報を発信し、市民の皆さんのニーズを把握し、市政に生かそうとするものだというふうに聞いております。出前講座での職員の派遣ということで、これはたまたまと申してよいのか、ことし、介護保険制度の大きな改正があったということで、そのことを知りたいという市民の方からの要望が多くて、結果的に新制度ということで、どうしても管理職の出る番が多かったということがございました。 　今後につきましては、議員がおっしゃるように、市民と直接対話ができて、市民のニーズをお聞きすることができる場であるということからすれば、職員にとっても日々の業務への反映ができるよい機会だと思いますので、今後は多くの職員が体験できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　よろしくお願いいたします。 　では、市長、よろしいでしょうか。 　本市が正式にＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークのメンバーとして承認された今だからこそ、地域包括ケアシステムの構築に向けて本腰を入れたアピールをする絶好のタイミングであると、私は考えております。今こそ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、一気に投資をしていくべきなのではないでしょうか。ＮＴＮ跡地とか、ガーデンフィールズ跡地、長尾の体育館とか、いろいろやるべきことがあるかと思います。しかしながら、喫緊の課題、市長肝いりの３本の矢の１本といっても過言ではないこの課題です。まさに、市長の中心的な取り組みであると、私は信じております。何というタイミングなんでしょうか、エイジフレンドリーシティの承認を受けたと同時期に安倍総理の３本の矢にも安心につながる社会保障、この項目が盛り込まれました。市民の力が輝く、共生のまち、宝塚、このスローガンからわかるように、中川市長のお人柄について市民の皆様はよく御存じかと思います。その看板だけではなく、エイジフレンドリーシティの看板だけではなく、中身のある、実態のある高齢社会と共生するまち宝塚の実現に向けて一気にお金をかけてでも取り組んで行かなければならないと思うのですが、中川市長、いかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　非常に心強い励ましの言葉だと、受け取らせていただきました。嫌かどうかはわかりませんが、安倍さんは嫌ですが、私は、もうちょっとやわらかいかなと思いますが。ついの住みかとして、この宝塚を選んでよかったと思っていただけるような、優しいまちになるよう施策を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○伊福義治　副議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　本当に、ぜひ力を入れて、とにかく宝塚のために本当に頑張っていきたいと思いますし、頑張っていただけるとも思いますので、よろしくお願いします。 　では、ちょっと後は要望という形になりますが、少し発言させてもらいます。 　自治会やまち協、民生・児童委員、社協、ボランティア団体、ＮＰＯ、一般企業等、各団体の取組意識が非常に高い地域と低い地域がございます。現場を拝見させていただくたびに、地域内連携のレベルにおいても非常に差があると感じております。このような実態は、データやアンケートの結果だけでは全く見えてきません。本当の地域の実情を把握するためにも、何度も言っていますけれども、行政にはしっかりと現場に足を運んで調査していただきたいと思っております。地域間の格差をなくすように、本格的な調査チームといいますか、そういったものをつくっていただけますよう要望させていただきます。 　最後になりますけれども、地域包括ケアシステムとは、認知症問題も含めて全市民にかかわることであり、情報の共有が最も大切です。高齢者が暮らしやすいまちは、現役世代や若者にとってもきっと住みよいまちだと思っております。しつこいようですが、この地域包括ケアシステムの構築は、宝塚市民約２３万人にとって本当に大切なことなんです。そして、このシステムは、一たび構築してしまえば、行政の手を離れて民間の力で自立して運営していける仕組みになっていると思うんです。そのために、行政は効率よくコーディネートしていかなければならないんです。このような分厚い計画書、これをつくることが目的となってはいけません。やっぱり、本当の目的を見失わないでほしいんです。これ、かなりの時間をかけてかなりの人数で頑張ってつくっていると思うんですが、やっぱり現場を見る、その何ていうんですか、マンパワーというのがちょっと不足しているのではないかなとすごく感じております。それで、地域包括ケアシステムは、今もう既に必要とされているんです。超高齢社会となってもう既に６年、団塊の世代と呼ばれている方々も６７歳、６８歳になってしまっているんです。あっという間です。本当に、あっという間なんですよ。だから、今こそ、ここにこそ、お金をかけて一気に対策を講じていただきますよう強く要望させていただきます。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　以上で岩佐議員の一般質問を終わります。 　次に、７番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　小中学校の全国学力・学習状況調査結果と学力向上施策について 　（１）　小中学校の平成２７年度全国学力・学習状況調査結果について 　（２）　小中学生の学力向上施策について ２　児童生徒の体力の現状及び中学校の部活動と武道の充実について 　（１）　平成２６年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について 　（２）　各中学校の部活動の充実について 　（３）　各中学校の武道場について ３　新名神高速道路、（仮称）宝塚サービスエリアの工事進捗状況と宝塚ブランドのプロモーション計画について
    　（１）　新名神高速道路の工事進捗状況について 　（２）　サービスエリア内ショップにおける宝塚ブランドのプロモーション計画について 　（３）　サービスエリア内フリースペースの活用方策について 　　　　　　　　　（若江まさし　議員） 　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　７番若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　新風改革・維新の会、若江まさしでございます。 　それでは、通告に従いまして順に質問をさせていただきます。 　ことしは、秋の深まりも早く、９月に入ると肌寒い日々が急に多くなってまいりました。昔から何とかの秋とよく言われますけれども、今回、私は、学問の秋、スポーツの秋、そして行楽の秋という３本のテーマを焦点に絞って、一般質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　質問項目１点目でございます。 　小・中学校の平成２７年度全国学力・学習状況調査結果と学力向上施策についてお伺いいたします。 　さきの６月議会の一般質問におきましては、昨年平成２６年度の全国学力・学習状況調査の結果を質問いたしました。そして、それを受けての学力向上施策についての御答弁をいただきました。経年で見ていかなければならないということから、そしてこの８月に全国のことし分の調査結果が出ました。そういったことから、今回の１つ目の質問とさせていただきます。 　（１）今回、教科ごとに全国平均と比較して宝塚の結果がどのようであったか、そして児童生徒の生活や意識に関する調査も行われておりますが、これに関する宝塚の結果も、全国と比較してどのようであったということを御答弁お願いいたします。 　（２）今回の調査結果を踏まえた上で、本市教育振興基本計画とも照らし合わせて、次の課題解決へ向けてどのようにつなげていくのかということをお聞かせください。 　質問項目、２点目でございます。 　児童生徒の体力の現状及び中学校の部活動と武道の充実についてをお伺いいたします。 　宝塚市教育振興基本計画におきましても、基本方針３におきまして、心身ともに健やかな子どもを育てますとあり、その中で、健康、体力面では教育活動全般を通じて体力アップに向けた取り組みを行うなど、生命を大切にし、健康で豊な心を培う教育の推進に努めますとあります。 　そこで、まず（１）でございます。 　平成２６年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてお伺いいたします。 　全国平均や兵庫県の平均が出ておりますが、それと宝塚市を比較いたしまして、宝塚市の児童生徒の体力の結果、どのようになっているかということを御答弁お願いいたします。 　次に、（２）でございますが、これは特に中学生についてでございますが、中学校では部活動が行われておりますが、特に運動部におけます活動の充実度が生徒の体力づくりに与える影響は無視できないと思います。 　そこで、この（２）各中学校の部活動の充実についてをお伺いいたします。 　宝塚市中学校の運動部所属の生徒の割合を示していただき、どれぐらいの生徒が運動部に所属しているかということですね、示していただきまして、そのデータから運動部に所属する生徒の調査結果の体力合計点が高いのかどうかというところの貢献度というのを、ちょっと知りたいなと思いますので、御答弁お願いいたします。 　（３）各中学校の武道場についてでございます。 　中学校では体育の授業がございますが、この体育の授業も、生徒の体力向上を考えたときに一定の役割を果たしていると言えると思います。 　宝塚市におきましては、体育の授業で武道として柔道が行われております。また、教育振興基本計画、基本方針３の中で主な取り組みとして武道場の整備を図りますということもございます。 　そこで、現状、宝塚市内の各中学校の武道場の整備状況について御答弁をお願いいたします。 　質問事項、３点目でございます。 　新名神高速道路仮称宝塚サービスエリアの工事進捗状況と宝塚ブランドのプロモーション計画についてお尋ねいたします。 　ただいま工事をしております新名神高速道路でございますが、仮称宝塚北スマートインターチェンジとその中の宝塚サービスエリアに関して質問をさせていただきます。 　（１）新名神高速道路の工事進捗状況についてでございますが、この高速道路、ＮＥＸＣＯ西日本さんのプレス情報によりますと、２０１６年度に開通を目指すということでしたが、今現在の工事の進捗状況というものを御答弁願います。 　（２）サービスエリア内ショップにおける宝塚ブランドのプロモーション計画について。 　宝塚サービスエリアにつきましては、光明興業株式会社さんが運営事業者に指定されました。サービスエリア内のお土産ショップなどにおいて宝塚ブランドのプロモーション計画について、宝塚市のほうからどのようにお考えなのかということをお聞かせ願いたいと思います。 　（３）サービスエリア内のフリースペースの活用方策についてでございます。 　サービスエリア内にフリースペースというスペースがあるということを伺っております。総合計画の安全都市基盤の４番、市街地北部整備の中でも重点的な取り組みとして位置づけられておりますが、当該サービスエリアの活用の中で、フリースペースの、今回この（３）ではフリースペースの有効活用という部分について御答弁をお願いしたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で１次質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新名神高速道路仮称宝塚サービスエリアの工事進捗状況と宝塚ブランドのプロモーション計画についてのうち、工事の進捗状況についてですが、本市域内の高速道路本線の主要な施設として既に完成している川下川橋に加えて、仮称宝塚サービスエリア、さらに本市が進める仮称宝塚北スマートインターチェンジ、坊川第三橋、切畑トンネルがあります。 　それぞれの工事の進捗状況ですが、いずれも８月末現在で仮称宝塚サービスエリアでは約３８０万立方メートルの盛り土によりサービスエリアを造成しますが、盛り土の進捗率は７３％に達しています。休憩施設やトイレなどの施設建設用地を先行して造成し、来年度の早い時期に施設建設工事に着手する予定となっています。 　また、仮称宝塚北スマートインターチェンジは、接続する市道から市が整備を進めており、サービスエリアの進捗にあわせて工事に着手しますが、来年度の供用開始に向けて進行管理をしていきます。 　坊川第三橋では、１１基の橋脚のうち１０基が完成し、残りの１基についても施工中であり、完成した１０基の橋脚では橋桁の工事に着手しています。 　切畑トンネルは、延長２キロメートルのうち、先行する上り線の掘削が７４．４％進み、下り線の掘削も２８．６％進んでいます。 　次に、サービスエリア内ショップにおける宝塚ブランドのプロモーション計画についてですが、仮称宝塚サービスエリアは、西日本高速道路株式会社が示した宝塚地域の優雅なイメージにふさわしい上質感のある空間というエリアコンセプトをもとに、運営事業者である光明興業株式会社は、華やかさ、懐かしさ、のどかさの頭文字をとった、はなの宝塚を店舗運営ビジョンに掲げています。 　市においては、宝塚らしさの演出や地元事業者への配慮などについて協議する中で、お土産品販売においては宝塚の土産コーナーを設けることや、サービスエリア内で本市の文化や歴史などを紹介するイベントを開催すること、フードコートにおける宝塚産の食材を活用いただくなど、事業者のコンセプトやビジョンの具体化に関与してきたところです。 　また、サービスエリア及びスマートインターチェンジが開設されることを見据えて、本市の資源や特性を生かした新たな特産品・加工品の開発を支援するとともに、既にあるさまざまな資源の掘り起こしや魅力発信に取り組んでまいりました。 　例えば、昨年度からは、特産品・加工品の開発を進める事業者に対し、その開発及び商品化に要する費用の一部を補助する宝塚市特産品・加工品開発支援事業を開始しており、昨年度は商工部門で３件、農業部門で５件、計８件の事業に補助を行い、うち７件は既に商品化を実現しています。今年度は、国の地方創生先行型交付金を活用して、この制度を拡充し、現時点で昨年度からの継続事業を含めて１４件の事業を採択しています。 　また、宝塚らしい価値ある選定資源の魅力を発信するため、２０１２年度から宝塚ブランドモノ・コト・バ宝塚事業に取り組んでいます。 　モノ部門ではサービスエリアでの販売、コト・バ部門の資源ではサービスエリア内での魅力発信や市内への誘客に向けて準備を進めてきました。 　今後も、関係者との連携を深め、サービスエリア開設を契機に、これまで以上に本市の魅力の情報発信と地域の活性化につながるよう努めてまいります。 　次に、サービスエリア内フリースペースの活用方策についてですが、サービスエリアの店舗部分の一角には、西日本高速道路株式会社が直接管理する広さ約９０平方メートルのフリースペースが設けられます。このスペースには、旅行者の休憩スペースに活用されるベンチや電子広告などが設置され、各種の情報発信スペースとしても有効な場所となります。 　そこで、本市が長期間占有できるスペースの確保について兵庫県及び西日本高速道路株式会社と協議を行い、一定の可能性を見出したところです。 　今後は、スマートインターチェンジを利用して、北部地域へはもちろんのこと、南部地域へも誘客するためこのスペースを確実に確保するとともに、本市の観光や文化などの魅力を発信するためのＰＲビデオやリーフレットの作成に取り組んでまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 　答弁の訂正をお願いいたします。 　サービスエリア内ショップにおける宝塚ブランドのプロモーション計画についての御質問の中で、特産品・加工品開発支援事業で商品化を実現したのを７件と御答弁いたしましたが、１件でした。申しわけございません。訂正しておわび申し上げます。 ○伊福義治　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　若江議員の教育に関する御質問にお答えします。 　小・中学校の全国学力・学習状況調査結果と学力向上施策についてのうち、小・中学校の平成２７年度全国学力・学習状況調査結果についてですが、本年度の同調査は、４月２１日に市立小学校２４校の６年生と市立中学校１２校の３年生を対象に実施されました。 　教科に関する調査では、国語、算数、数学に加えて、本年度は理科が実施されました。 　結果は、小中ともに全ての教科において全国平均を上回っていました。中でも、算数、数学においては、昨年度と同様、基礎的知識を問うＡ問題、活用力を問うＢ問題ともに全国平均を大きく上回っており、基礎的な計算力や知識のみならず、応用的な内容である図形や関数、証明問題についても理解が深まっていることがわかりました。 　一方で、児童生徒の生活や意識に関する調査の結果からは、昨年度、課題が見られた自尊感情や規範意識において、やや意識が高まってきていることがうかがえました。 　また、友達の前で自分の考えや意見を発表することが得意だと回答した児童生徒の割合も全国平均よりも高く、言語活動を大切にした取り組みの成果であると捉えています。 　これらの分析結果は、保護者向けのリーフレットにまとめ、家庭学習の手引であるＴＡＫＡＲＡっ子スタディ・ナビとあわせて保護者や教職員に配布するとともに、本市のホームページに掲載し、広く市民にも公表していきます。 　次に、小・中学生の学力向上施策についてですが、本年度の調査結果につきましては、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、大学教授を招いて分析作業を進めています。その分析結果が授業の改善につながるよう、授業力向上のための教職員の手引パワーアップ・ナビにおいて、より具体的な授業内容を提案していきます。今後も、本市教育振興基本計画に沿って、学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着を図るために、授業力向上の取り組みをより一層進めます。 　また、昨年に引き続き学力向上推進事業として３つの事業を実施しています。 　１つ目は、自己表現力向上事業として、劇作家平田オリザ氏による演劇の手法を用いたワークショップを実施し、子どもたちの自己表現力を高めます。 　２つ目は、たからづか寺子屋事業として地域の方々の支援も得ながら、子どもたちの基礎学力の定着や居場所づくりを進めます。 　３つ目は、サイエンスサポーター事業として、全小学校に教員経験者や理科分野の専門的知識を持った方を配置し、理科授業の充実、活性化を図ります。 　今後とも、本市の子どもたちの学力向上を目指し、家庭、地域、学校との連携を図りながら取り組んでいきます。 　次に、児童生徒の体力の現状及び中学校の部活動と武道の充実についてのうち、平成２６年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてですが、小学校男子では走力、跳躍力は全国平均を上回っている一方で、筋力、筋持久力、柔軟性、敏捷性、持久力、投てき力の項目については下回っています。小学校女子では、全ての項目について全国とほぼ同等か、もしくは下回っています。 　中学校では、男子の走力が全国平均を上回っているほか、男女ともに持久力が全国を上回っていますが、そのほかの項目については全国とほぼ同等か、もしくは下回っています。 　過去からの推移を見ますと、小学校、中学校ともに、筋力、柔軟性、持久力は徐々に伸びてきていますが、全国平均と比較すると、児童生徒の体力に課題が見られます。 　また、全国体力・運動能力、運動習慣等の質問紙調査では、運動が好きと回答した割合は、小学校では男女とも全国平均とほぼ同じでした。体育の授業が楽しいと回答した割合は、中学校では男女とも全国平均を上回っています。 　次に、各中学校の部活動の充実についてですが、本市の全公立中学校における本年度５月現在の部活動の入部率は、運動部が６３％、文化部が２３％となっており、大半の生徒が部活動に取り組んでいます。 　また、部活動に入部していない生徒の中には、外部のクラブ活動に参加している生徒もいます。部活動は心身の成長過程にある中学生の健全な心身を育成し、豊かな人間性を育むとともに、同じ目的、目標を持つ者が仲間づくりを学べる大切な教育活動の場であると考えています。 　次に、各中学校の武道場についてですが、現在、武道場が設置されている中学校は、宝塚中学校、安倉中学校、南ひばりガ丘中学校、中山五月台中学校、御殿山中学校、山手台中学校の６校です。今後、設置を計画しているのは、宝塚第一中学校、高司中学校、光ガ丘中学校、長尾中学校の４校です。残りの宝梅中学校と西谷中学校については、引き続き整備方法について検討を進めます。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　７番若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　それでは、２次質問のほうに入らせていただきます。 　先ほど御答弁いただきました中で、この教育の話からさせていただきます。 　教職員用のパワーアップ・ナビということが、御答弁いただきました。パワーアップ・ナビにおいて、より具体的な授業内容を提案してまいりますという教職員の先生の方の手引としてございますが、そのパワーアップ・ナビの具体的な内容と、あと運用方法についてお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　教育委員会におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を分析しまして、宝塚市の子どもたちの教科に関する課題とその改善に向けた授業の具体的な取り組み例を提案した教職員向けの小冊子パワーアップ・ナビを発行しております。この冊子には、例えば故事成語を使ってかるた大会をしようだとか、討論会を開こう、図形を使ってロボットやロケットをつくろう、スマートフォンの通話料金プランをつくろうなどのような課題解決に向けた授業の具体的な事例を記載しております。それ以外にも、授業づくりの基本事項や授業分析のシートが示されておりまして、日々の授業づくりに役立つように工夫されております。 　運用につきましては、各校の研究推進担当教員が集まります運営委員会の中で、この内容を詳しく説明し、校内研究に役立てるよう活用を促しています。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　ありがとうございます。 　御存じだと思いますが、国立教育政策研究所から、このような授業アイデア例というものも出ておりまして、こちらのほうにも、今、御答弁いただいたような内容のことが学力状況調査の結果に基づいてまとめられております。 　この宝塚市におけますパワーアップ・ナビに関しましても、これと同じような位置づけということで、認識でよろしいんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　今、議員からお示しいただきましたような国研から出ております資料あるいは兵庫県の教育委員会から出されている資料も活用させてもらいながら、このパワーアップ・ナビを作成しております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　各学校の先生方、授業それぞれに工夫されていまして、いろんな、私もちょっと教育のほうの出でございますので、いろんな方の塾の先生であったり、学校の先生であったりの授業を拝見させていただく機会もいろいろありましたけれども、すばらしい授業をされている方というのもたくさんいらっしゃいます。そういう情報というのは、すごく共通認識として持たれて活用していくというのは、すごく現場としては大切なことではないかなと思っておりますので、そういったパワーアップ・ナビの活用など、そういったことも含めて全体的な授業のブラッシュアップ、先生方のブラッシュアップというのは、このまま進めていただきたいなと考えております。 　続きまして、自己表現力向上事業の件についてお伺いしたいと思います。 　自己表現力向上事業の詳細、少し御答弁の中にもございましたが、こちらの詳細とその効果、どのような感じで捉えられてらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。
    ◎五十嵐孝　学校教育部長　　自己表現力向上事業におきましては、子どもたちの表現力を育成するために、先ほど答弁いたしましたように、劇作家の平田オリザさんを講師として招聘いたしまして、市内小学校の高学年に授業の中で演劇的手法を活用したワークショップを体験させております。ワークショップを通しまして、子どもたちは自己の内面を見つめるようになり、必要なコミュニケーション能力を培うとともに、自己表現力を高めていっております。 　そこでは、自分の気持ちや考えをうまく相手に伝えられない子どもさんや引っ込み思案なお子さんが生き生きと表現する姿を見ることができまして、子どもたちが自分の内面を開くことにつながる取り組みであると実感しております。 　また、子どもたち同士が友達の新たな一面を発見する場面もございまして、お互いによさを認め合える機会になっていると感じております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　その平田オリザさんの自己表現力向上事業の、小学校で実施されていると思いますが、実施されております校数は、何校ほどありますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　昨年度は３校で実施いたしましたが、本年度は小学校６校で開催する予定でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　小学校ごとに、年に何回ほど開催されておりますか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　このワークショップは１日なんですが、午前中の４時間を使いますので、半日の長い取り組みになります。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　今、２４校、小学校ございます中で、６校で年１回ずつされているということでよろしかったかと思いますが、この自己表現力向上事業に関してなんですが、学習というのは、皆様、御存じのとおり、反復というのがすごく大切だと認識しております。児童の、小学校のお子さんの表現力向上のためにということで、この事業を立ち上げられたのかなというような認識ではあるのですが、各小学校で年１回だけ、６校でされているというのをおうかがいいたしまして、どれぐらいの効果が本当に上がっているのかな、もしくは、今後、来年以降上がっていくような認識を持たれているのかなというところをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　ワークショップは確かに１回なんですが、これを体験した子どもたちがとても楽しかったと、またこういう活動をやってみたいという声が上がったり、それを一緒に体験した教員からも、その子どもたちの生き生きした姿に非常に感動したという声も聞いておりますし、大変有意義な事業であると捉えております。 　また、本市の先ほど言いました学力・学習状況調査の結果を踏まえましても、やはり課題として子どもたちの自尊感情、規範意識がまだまだ弱いという部分がございます。そういうことを高めていくためにも、この事業は大変大事だと思っておりまして、この事業をきっかけといたしまして子どもたちが日々の授業に積極的になってくれるように、またなってくれておりますし、教師のほうも授業の中で子どもたちの自己表現の場面をつくることが大切だということを認識していただいておりますので、日々の授業にそういう授業を取り組もうとするような前向きな姿勢も見えておりますので、イベント的な事業で終わるのではなくて、継続、発展させることに力を注いでいきたいと思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　今、御答弁いただきましたように、やはりこの年１回のイベントとして終わらせてしまうのではもったいないと思いますので、せっかく来ていただくわけですから、それを一つのきっかけにしていただいて、日常の授業、学習の中にどうやって落とし込んでいくかというところをしっかりと考えていただいて、単なる単発的な施策として終わらせるのではなく、それだったらもう余り効果は見込めないかなと思いますので、一つのきっかけとしていただいて、それで次の日常の授業の中に落とし込んでいく、子どもたちの意識の中にどれだけ落とし込んでいくかというところをちょっと意識して、また継続、拡大の方向で進められていかれるのがよろしいかと考えております。 　そうしましたら、あと同じく自己表現力向上に関するところなんですが、これは、平田オリザ様の事業は小学校だけとお伺いしておりますが、中学生におきましても、やはり学力面で自己表現力という部分は課題として上げられるところではあるかとは思いますが、全国的な今回の調査結果からも出ているかと思いますが、本市におきまして中学生の自己表現力の向上の必要性を鑑みて、その具体策、向上施策についてお伺いしたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　中学校におきましては、確かに先ほど申しましたような自己表現力のワークショップは行っておりませんが、さまざまな教育活動の場面におきまして、その向上に向けた取り組みは進めております。 　例えば、日常の授業においては、生徒の考えや思いを、個人や班ごとに発表や討論を主体にした形態の授業を取り入れてみたり、また生徒会活動では、生徒の自主的な取り組みとして大切にしている特別活動であったり、そこでは生徒の自己表現の場を多く設けて、いろいろな形で子どもたちの思いを表現するような場面を設定しております。 　さらに、体育大会とか、文化発表会の行事においては、マスゲームを生徒自身が計画したり、演劇発表をしたりする学校もありまして、各校においてさまざまな発表の機会を設けております。 　このほか、全中学校の代表になりますが、一堂に集う英語祭や音楽祭は、大きな舞台で自己表現する貴重な機会として毎年実施しており、それに向けて各学校では熱心に取り組んでおります。 　今後も、各中学校の教育課程の取り組みを支えるとともに、より一層、表現力向上に向けた取り組みの構築に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　中学生におきましても、やはり小学生同様、反復というのは学習の中で大切なことでありますので、御答弁の中で、英語祭、音楽祭なども御答弁いただきましたが、こういったことも一つのきっかけとしていただいて、反復という部分を意識していただいて、それを日常の中にどれだけ落とし込んでいくかというところをちょっと考えていただければと思います。 　続きまして、学力向上推進事業の２つ目として、たからづか寺子屋事業の御答弁をいただきましたが、このたからづか寺子屋事業についても、もう少し具体的にお話をお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　たからづか寺子屋事業は、地域の方や大学生の方に協力をいただきまして、各学校で週１回程度、放課後の時間帯を使いまして、宿題や課題プリントなど、子どもらの興味、関心に応じまして学習を行い、学習意欲の向上や学習習慣の確立、基礎学力の定着を図っております。学校によっては、懇談期間中や夏季休業中にも実施しております。 　寺子屋教室は、放課後の時間帯の子どもの居場所として心のよりどころになるとともに、地域の方に笑顔で迎えられることや褒めてもらえるという機会を多く得ることで、自尊感情の育ちにもつながっていると考えております。 　また、家庭学習の習慣づけが難しいお子様にとっても、この寺子屋教室で宿題に取りかかることによって学習習慣の定着も見られるようになってまいりました。現在、市内１３校で実施しております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　この寺子屋事業、小学校での事業だと思いますが、２４校中１３校、およそ半分ほどが実施されているということですが、今後、この事業は拡大していく御予定はございますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　２５年度から始まった事業でございますが、当初は３校でした。昨年度が１１校、今年度が１３校に拡大しております。この事業につきましては、今後も拡充の方向で事業を推進していきたいと考えております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　このたからづか寺子屋事業は、放課後の時間を有効活用して子どもの居場所の確保など、学習以外の観点からも大切な施策だと思っております。地域の方々の御協力を仰がなければならない、あとは特に冬場の下校時の対策、安全対策などのしなくてはならないことというのがたくさんございますが、ぜひ、来年度は、できれば全校できるような状況になればいいのではないかなと考えております。 　続きまして、３つ目のサイエンスサポーターについてお伺いしたいと思いますが、サイエンスサポーター、こちらは理数教育の推進の事業だと思いますが、こちらの内容について詳しくお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　サイエンスサポーターについてですが、小学校３年生から６年生の理科授業を支援することを目的としまして、教員経験者や理科分野において専門的知識をお持ちの方をサイエンスサポーターとして、市内の小学校２４校に、１校当たり年間１００時間を上限として配置しております。 　サイエンスサポーターが、実験、観察における教員の支援を行うことによりまして、小学校での理科授業の活性化と教師の指導力の向上を目指しております。サイエンスサポーターを配置することにより、理科室の環境整備が充実したことやサイエンスサポーターからのアドバイスもありまして、担任の授業内容が豊かになったり、子どもたちがより一層楽しく学べる授業が構築され、子どもたちの興味、関心が高まっていると捉えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　このサイエンスサポーター事業に関しては、まだ始められてからそんなにたっていませんけれども、成果は上がっていらっしゃいますか、もしくは今後上がっていくとお考えになられていますでしょうか。お願いします。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　先ほど申しましたように、サイエンスサポーターの方々が非常に経験豊富な方々が多いということもございまして、授業の補助だけではなくて、夏休み期間中に子どもたちを集めて理科実験を一緒にやっていただくとか、非常に前向きな取り組みもしていただいておりまして、私たちといたしましては、大変成果のある事業だと考えております。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　このサイエンスサポーター事業というのは、これも小学校のみだと思いますが、中学校ではこういったことは考えられていらっしゃいますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　サイエンスサポーターにつきましては、現在、中学校には配置しておりません。中学校におきましては、理科の担当教員が配属されておりますので、このサポーターは配置していないんですが、中学校の理科室では生徒が毎時間入れかわって授業を受けるがために、次のクラスの準備が間に合わないというような実態もございます。また、実験内容も非常に複雑になっておりまして、安全性を考慮しますと、人的な支援が必要となっているとも考えております。 　また、本市中学生の理科への興味、関心が高いとは言いがたいことからも、今後は中学校へのサイエンスサポーターの配置も必要ではないかと考えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　今後は中学校においてもサイエンスサポーターが必要ではないかという御答弁いただきましたが、先ほどの御答弁の中にもございましたが、小学校におきましては担任の先生が理科をされているので、専門的な知識を持ったサイエンスサポーターの方が入られるという役割があるかと思いますが、中学生に関しましては、理科の先生が理科の授業を行いますので、専門性という部分よりかは、先ほどもおっしゃっていただいたように、補助する役割であったりとか、生徒に関してこのやりとりの部分でサポートしたりとかといった部分の役割になってくると思いますので、ちょっと役割が変わってくるかとは思いますけれども、そういった部分で中学校のほうにも同様の、今まで小学校で導入されておりましたサイエンスサポーターと同様のものを拡充していくという方向性で、同じように考えていただけるということでよろしかったでしょうか。お願いしたいと思います。 　続きましての質問に移らせていただきます。 　次に、体力面の質問事項、２つ目のところでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等状況調査の結果に関しまして、全国平均と比較すると児童生徒の体力に課題が見られますという御答弁をいただきました。これに関して何かの施策を講じている、もしくは講じる計画というのはございますか。御答弁お願いします。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　子どもの体力の現状につきましては、基礎的な運動能力の低下とともに、小さい幼少期に身につけておくことが望ましい基礎的な動きが獲得されていないということが課題だと考えております。 　そこで、市立幼稚園で積極的に体力づくりや運動遊びを、今、取り組んでおります。例えば、年度初めに体力測定を実施いたしまして、その実態を把握して、その課題に応じて、竹馬だとか、縄跳びなどの運動、遊具に挑戦する時間を設定したり、かけっこ、鬼ごっこ、サッカーなど、外遊びを教育活動の中心に取り入れたりしています。幼児期に体を動かす楽しさを十分に知って、みずから体を動かして遊べるようになることが、小学校以降の生活に必要な体力や運動能力の基礎になると考えております。 　今後は、さらに幼稚園、小学校、中学校が連携しながら、子どもが発達段階に応じて望ましい動きや体を動かす力を身につけて、より多くの子どもが運動好きになるよう、教育委員会としましては、仮称ではございますが、体力向上プログラムのようなものを作成していこうと、今、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　そうしましたら、ちょっと時間の関係もありますので、中学校の部活動のところをお伺いしたいと思いますが、御答弁の中で、健全な心身の育成や豊かな人間性を育むとともに、同じ目的、目標を持つ者が仲間づくりを学べる大切な教育の活動の場であると考えていますと、御答弁をいただきました。中学校の部活動ですが、もちろん、運動部だけではなく文化部なんかもありますし、運動部だからといって体力をつけるということだけを意図する活動では、もちろんありません。教育の場でございますので、部活動の意義というのは子どもたちの健全な心身の育成、豊かな人間性を育むということは、もう御答弁のとおりだと思います。 　ただ、今回の調査結果を受けまして、学校として、体力増進、子どもたちの体力を上げていこうということを考えたときに、それは体育の授業を用いるか、もしくは運動部の部活を使うか２つしかないのではないのかなと思います。といいますのも、やはり体力のほうも、学習と同じように反復練習が必要になってまいりますので、例えば年１回、２回の運動会だけでどうにかしようとしてできるものではないと思いますので、日常的に何かを続けていくということで体力が上がっていくものだと思いますので、そういった部分で、部活、運動部の方がどうなのかなということはちょっとお伺いしたつもりではあったのですが、そこら辺、ちょっとまた視点変えまして、部活の外部指導者のことについて、１次のほうでは質問していませんが、外部指導者のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、外部指導者は、今、中学校１２校ございますが何名ほど中学校の部活動に入られていますか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　本年度は５７名配置の予定でございます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　その部活動の外部指導者でございますが、具体的に専門の方を呼ばれて、部活で指導をされているということでよろしかったでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　外部指導者は、専門的な知識や技術を有した方でございまして、子どもたちへより適切な指導を行う方々をお呼びしております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　部活動を通じて体力を増進するという部分からも、部活動をより充実させていくというようなことをちょっと考えていけたらなとは思っておるんですけれども、その外部指導者の充実、もしくは人数を拡充するというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　外部指導者の方には、本当にその専門的な指導だけではなくて、子どもたちに寄り添いながら部活動の充実に力を注いでいただいておりますので、今後もその充実には努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　次に、武道場のことについてお伺いしたいと思います。 　宝塚市内で宝梅中学校と西谷中学校の武道場の設置計画がまだ立っていないということですが、この理由をお聞かせ願えますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　一つ、今、武道場を建設する土地が十分に確保できないという問題がございます。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　武道場のない中学校、先ほどの宝梅中学校と西谷中学校含めまして建設予定中のところも４校ございますが、それらの中学校での柔道の授業のときの対応についてお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　現在、武道場のない中学校につきましては、滑りどめのついた畳を活用しながら、現在、生徒の安全管理を十分に図って柔道の授業を行っております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　柔道部なんかもあるかとは思いますが、畳の対応ということで、安全面の問題はないということでよろしいでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　安全面については十分確保しながら進めております。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。
    ◆７番（若江まさし議員）　武道場、予算もかかることでございますので、必ず全部というわけにもいかないとは思いますので、事情それぞれの学校にもあると思いますので、ただ授業として柔道がされていたり、柔道部があったりというところもありますので、安全面、しっかりと確保した上で慎重に武道、柔道のほうをしっかりとやっていただきたいと考えております。 　そうしましたら、スマートインター、宝塚サービスエリアのことに関してお伺いしたいと思います。 　このサービスエリアの規模について、御答弁、まずお願いしたいと思います。どのぐらいの規模になりますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　仮称宝塚サービスエリアでございますが、面積は約１１ヘクタールで、上下線それぞれに約２００台の駐車場を設けております。ですので、合計４００台の駐車スペースを設置する予定でございます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　その規模というのは、この近隣で言うと、かなり大きいほうという認識でよろしいでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　これ、上下線が併設型でございまして、この近隣でいきますと、比較的大きなサービスエリアの部類に入ろうかと思います。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　大きなサービスエリアができるということでございますが、そのサービスエリアにおきまして、このやはり宝塚ブランドというのを情報を発信していくというのはすごく大切なことだと考えております。光明興業さんが運営管理者になりましたので、宝塚市、光明興業さん、あとショップに出店される業者さんなんかも絡んでまいります。そういった関係者の皆様がコンセンサスをしっかりととっていただくということが、とても大切だと思います。そういった関係各者のコンセンサスを、しっかりと会議などで意思疎通とっていただいて、このサービスエリアをしっかりと活用していただいて宝塚ブランドのプロモーションを押し進めていただきたいと思います。 　その中のフリースペースの活用に関してですが、先ほど、１次答弁の中で、スマートインターチェンジを利用して北部地域だけではなく南部地域へも誘客という御答弁をいただきました。ちょっと、北部にあります、西谷のほうにありますインターチェンジから、この南部のほうに車でおりてきて誘客するというイメージが、ちょっと、私、なかなかつかなかったのですが、そのあたりの具体策をお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　はい、お答えします。 　南部への誘客についてですが、高速道路の利用者は目的を持って高速道路を利用しているため、サービスエリアの中に入りましても、本市の観光案内を目にしたとしても直ちに目的地を変更して、宝塚の南部、北部の観光地へ訪れることは考えにくいです。特に、この新名神高速道路というのは国土軸を担う、国幹道であるため、利用者の多くは阪神間を発着する車両でなく、関東・中部と中国・九州などを結ぶ長距離の移動が予想されるため、あらかじめ移動の目的として宝塚を選択してもらう必要があります。このため、サービスエリアにおいて特産品や観光ＰＲなど、宝塚市の魅力を発信することで次回以降の旅行の目的の一つに宝塚を選択してもらえるよう、サービスエリア内でプロモーションを継続していく必要があると考えています。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　ありがとうございます。 　舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリアというところがございますが、実は、そちら、今回、宝塚サービスエリアの運営事業者になりました光明興業さんが運営されているサービスエリアでございます。こちらに、実はドッグランがありまして、うちのわんちゃんも連れて行ったことがあるんですけれども、とても喜んでくれたんですけれども。今の時代、ペットを家族同然に思って暮らしている方もたくさんおられます。もはや家族といっても過言ではないわんちゃんとともに過ごせる空間が欲しいという市民からの、皆様の声も、幾つか、いただいております。この宝塚サービスエリアにおいても、このような空間、家族とともに過ごせる空間を整備するという要望を、ちょっと、そういう予定はあるかどうかということを最後にお伺いしたい部分ではあるんですが、難しいでしょうか。では、要望とさせていただきたいと思います。 　では、以上で一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございます。 ○伊福義治　副議長　　以上で若江議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４６分　── 　──　再　開　午後３時０６分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２５番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　職員と教職員の労働安全と研修について 　（１）　健康・安全確保のための方策について 　（２）　ハラスメントのない職場環境づくりについて 　（３）　資質向上のための研修について ２　児童生徒のＳＮＳに関する問題について 　（１）　ＳＮＳによる友人間のトラブルや被害と「スマホ依存」の現状と課題解決について 　（２）　「スマホ」使用のルールづくりや、仲間同士の支援（ピア・サポート）について ３　交通安全対策について 　（１）　宝塚駅前の交通課題について 　（２）　通学路の安全についての現状と課題 　　　ア　信号設置要望や横断歩道の補修等について 　　　イ　見守り体制について ４　公立高校の入試制度について 　（１）　新制度での入試結果と課題について、生徒の希望がいかされたのか 　（２）　進路指導の現状と課題について 　　　　　　　　　　（北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２５番北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。通告に従いまして４項目の質問をさせていただきます。 　項目１、職員と教職員の労働安全と研修について。 　我が国における一般労働者の年間労働時間は２０００年代以降おおむね横ばいのままであり、過労死や精神障がい等に関する労災認定件数も高水準で推移しています。 　本市においても、２０１０年の梶川議員の宝塚市の人事管理政策についての質問で明らかになったように、長時間労働問題やワーク・ライフ・バランス問題はまだまだ改善できていないのではないでしょうか。 　そのような中、毎年１００件以上の水準で発生している過労死の防止に向けた過労死等防止対策推進法が２０１４年１１月に施行されました。さらに、メンタルヘルス対策の充実強化を目指して、従業員５０人以上の全ての事業所にストレスチェックの実施を義務づける労働安全衛生法の一部を改正する法律が本年１２月に施行予定です。労働環境の改善により、長時間労働の抑制やモチベーションの向上を目指すもので、市民サービスの向上や教育内容の充実にも直接つながる重要なポイントになります。 　加えて、職場のコミュニケーションを風通しよく行うことや、パワハラ、マタハラ等、ハラスメントのない職場環境づくりも求められます。それがワーク・ライフ・バランス社会実現と女性の活躍推進に直結するからです。 　また、常に一人一人が公務員労働者としての資質向上に向けて努力ができる研修体制などを整えることも必要であると考えます。 　そのため、以下３点について宝塚市の取り組み状況をお伺いいたします。 　１、健康・安全確保のための方策について。 　２、ハラスメントのない職場環境づくりについて。 　３、資質向上のための研修について。 　項目２、児童生徒のＳＮＳに関する問題について。 　ソーシャルネットワーキングサイトあるいはソーシャルネットワーキングサービスとは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型のウエブサイトです。大変便利である反面、対面でのコミュニケーションと違い、話し方や表情などが伝わらないという弱点があると思います。ＳＮＳツールでの友人間トラブルは、仲間外れや無視から始まる集団いじめにつながり、深刻です。 　また、有害サイトから守るフィルタリング利用率は、携帯電話では６０％を超えていたのに、スマホでは７％しか利用されていないそうです。犯罪被害もふえているこの状況をどうするのかが問われています。 　さらに、ゲームアプリ等の利用を抑えることができなくなるスマホ依存の子どもたちもふえており、早急な対策が求められます。スマホ利用のルールづくりについては、大人の側からのアプローチに加えて、子どもたちみずからが考えることや仲間同士の支援ができるような機会の創出が必要だと実感しています。 　そこで、次の２点についてお伺いいたします。 　１、ＳＮＳによる友人間のトラブルや被害とスマホ依存の現状と課題解決について。 　２、スマホ使用のルールづくりや、仲間同士の支援、ピア・サポートについて。 　項目３、交通安全対策について。 　１、宝塚駅前の交通課題について。 　阪急宝塚駅とＪＲ宝塚駅前のロータリーについては、ＪＲ駅の高架化に伴う道路工事も終わり、市民トイレもできました。しかし、以前からの課題であったはずの観光バスの寄りつき場所の解決は全く図られていません。中の島部のタクシー待ち合いスペースや陸橋からのエレベーター設置などの全体的かつ抜本的改善がなされない限り、観光バスの放浪は続きます。 　宝塚駅前に観光バス発着のための停車スペースを整備することが急務だと考えますが、いかがですか。 　手塚治虫記念館や宝塚大劇場へのバス駐車に加えて、やがては宝塚ホテルが花のみちに移転してくるという将来に向けて、改めて宝塚駅周辺道路の動線を考え直すべきだと思います。 　同様に、蓬莱峡側の道路においても、駐車スペースでないところに駐車する車両の増加と双方が見通せないＳ字カーブである悪条件も重なり、離合もできない状況が頻繁に起こっています。 　このような課題についての見解と解決方法について質問します。 　２、通学路の安全についての現状と課題。 　本年４月に出された宝塚市通学路交通安全プログラムに、「子どもたちが安全また安心して通学できる環境をつくることは、わたしたち大人の大きな役割です」との文言があります。このプログラムの具体的取り組みについて、また下校時の不審者による被害も出ており、見守り体制の一層の強化が必要となっている点も含めて、見解と対策をお伺いいたします。 　１、信号設置要望や横断歩道の補修等について。 　２、見守り体制について。 　項目４、公立高校の入試制度について。 　公立高校の入試制度は、１５の春は泣かせないとして、地域の高校への進学を基本にしてきた総合選抜制度から自己責任型の選抜へと大きく変わりました。市内全体で不合格生徒がほとんどいなかったのに、多くの不合格生徒をつくることになった事態は、希望の高校を選ぶことができるというキャッチフレーズの裏に潜む非情な競争主義の弊害だと思います。 　行きたい学校より行ける学校を選択せざるを得ないことで、長時間通学や経済的負担も増加しており、入学したものの、不登校や休学、中退してしまう生徒がいるようです。卒業後の子どもたちの追跡調査や相談受け入れなどは、行われているのでしょうか。現状と今後についてお伺いします。 　１、新制度での入試結果と課題について、生徒の希望がいかされたのかどうか。 　２、進路指導の現状と課題について。 　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、職員の労働安全と研修についてのうち、健康・安全確保のための方策についてですが、本市では職員安全衛生協議会を中心に７つの安全衛生委員会を設け、職場巡視、安全衛生に関する研修、公務災害の原因究明や発生防止策の検討、健康管理講演会、健康診断、各種相談・カウンセリング、産業医による面談などを行っています。 　労働安全衛生法の改正に伴い、事業者に従業者のストレスチェックが新たに義務づけられることから、条件を満たす全ての職員に対し、来年度以降、毎年１回ストレスチェックを実施します。検査の結果、高ストレスと判定された職員から申し出があったときは、医師による面接指導を行うこととしています。 　次に、ハラスメントのない職場環境づくりについてですが、既に策定している宝塚市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱や、人事院が策定したパワー・ハラスメントを起こさないために注意すべき言動例について、随時、職員への周知を図っています。また、昨年６月に策定した職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準にもハラスメントの防止を記載するとともに、あわせて行った全職員を対象とした研修の際にも周知徹底を図ったところです。 　引き続きハラスメントのない健全な職場環境づくりのために、研修などを通じて職員への啓発、注意喚起を図ってまいります。 　次に、資質向上のための研修についてですが、職員研修は職場研修と職場外研修を効果的に組み合わせて実施しています。 　職場研修は、職場内において、管理監督職が部下に対して職務を通じて指導・育成することで、職員一人一人の特性に応じたきめ細かな指導ができることから、有効性が高いものと考えており、研修の柱の一つと位置づけています。 　また、職場外研修については、人事課が実施する階層別研修や接遇研修など、全ての職員に共通して必要とされる基本的な能力を習得する研修のほか、職務遂行に必要な知識や技術を体系的に学習したり、高度かつ専門的な知識や技術を学習するため、外部機関で実施する研修に職員を派遣するなどの方法により実施しています。 　このほか、本市のさまざまな政策的な課題を考える上で、先進自治体などの好事例を直接学び、参考とするため、先進自治体を視察するために必要な旅費の助成も行っています。 　このような取り組みを実施したとしても、職員本人にやる気がなければ研修の効果が上がらないことから、本年度から、実施した能力開発基金を活用した資格取得助成事業など、職員本人の自己啓発意欲を引き出すとともに、引き続き職場研修や職場外研修などを効果的に組み合わせて実施することにより、職員の資質向上に努めてまいります。 　次に、交通安全対策についてのうち、宝塚駅前の交通課題についてですが、２０１１年の宝塚駅前広場の再整備において、駅前広場の中の島部分を活用し、観光バスなどの停車スペースの設置を検討しましたが、中の島内で乗降客の動線を確保できなかったことから、ＪＲ側の国道１７６号線の北側側道に停車スペースを整備し、観光バスはそのスペースへ誘導を図っています。 　しかしながら、観光バスはＪＲ宝塚駅直近に停車することが多く、これによりまして朝夕のピーク時には一般交通への影響があることは認識しています。 　観光バスの停車スペースには、一般交通への配慮や利用者の利便性、安全な動線の確保などの要件を満たすことが必要であることから、現状の広場において、効果的な対応策について検討を継続してまいります。 　一方、手塚治虫記念館を初めとする観光施設が点在する観光プロムナード付近にも、観光バスなどの駐車場が必要であると考えており、ガーデンフィールズ跡地の利活用の検討の中で、駐車場の設置についても検討しているところです。 　次に、阪急宝塚駅前、ワシントンホテル前の県道の路上駐車対策については、この道路は片側１車線でクランク状になっており、カーブの先の路上駐車が他の車の通行の妨げとなり、歩行者横断の危険要因にもなっています。
    　このような道路形態と交通事情から、このエリアは車両駐車禁止交通規制がされ、宝塚警察署が駐車違反車両の指導、取り締まりを行っており、市としては警察署に指導強化を要請してまいります。 　次に、通学路の安全についての現状と課題のうち、信号設置要望や横断歩道の補修などについてですけれども、市では、各学校、ＰＴＡから提出された通学路安全対策要望書を受け、現地調査を実施し、宝塚警察署への相談を行った後、必要に応じて整備依頼書を市から警察署に提出しています。 　このうち、信号機の設置については、地域からの要望などを受け、警察署に要望していますが、近年、信号機の新設の採択が厳しく、２０１２年からは本市での信号機新設例がありません。しかしながら、重要箇所については、地域の要望を踏まえ、継続して警察署に要請してまいります。 　また、横断歩道の補修については、市のパトロールで発見するほか、学校などからの要望や市民からの通報で警察署に連絡をしており、警察でも順次補修されているところですが、引き続き補修が必要な箇所については警察署に要望をしてまいります。 　次に、見守り体制についてですけれども、青色回転灯つきパトロール車を使用した職員などによるパトロールや、地域におけるアトム防犯パトロール、アトム１１０番連絡車シールを張った公用車で市内各所を走行することにより、通学時の見守りを行っています。 　また、地域ボランティアによる見守り以外に、小学校ＰＴＡなどによる通学路の横断歩道で旗当番活動を行っていただいています。毎月、小学校ＰＴＡから提出される活動実施報告書に記載された危険事案については、聞き取りや現地調査を経て対応を検討し、市において注意喚起の看板設置などを行うとともに、警察署に取り締まりについて要望しています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　職員と教職員の労働安全と研修についてのうち、健康・安全確保のための方策についてですが、２０１４年の労働安全衛生法一部改正により、教職員への医師、保健師などによるストレスチェックの実施が義務づけられました。 　本市の教職員における精神疾患による病気休暇・休職者数は、２０１２年度は２７人、２０１３年度は２６人、２０１４年度は１８人となっており、減少傾向にあるものの、依然として多い状況です。 　ストレスチェックにつきましては、教職員の心理的な負担の程度を把握し、早期に適切な措置を講じるために、教職員を対象に来年度から実施できるよう準備を進めているところです。 　また、同法の改正に伴い、労働者の受動喫煙防止のため、適切な措置を講ずることが努力義務とされました。これに先立って、兵庫県では受動喫煙の防止等に関する条例が２０１３年４月１日に施行され、学校園等における建物内と敷地内では禁煙とすることが義務づけられました。この条例については、施行前である２０１２年５月１０日に実施した校・園長会において周知し、その後も機会があるごとに啓発しており、学校・園内の禁煙は徹底されています。 　次に、ハラスメントのない職場環境づくりについてですが、現在、マタニティハラスメントに係る事案の報告はありません。 　本市では、産前産後の特別休暇を取得している女性教職員の人数は、毎年３０人前後となっています。また、育児休暇や育児部分休業を取得している教職員の人数は、毎年５０人前後となっており、このうち男性の教職員は、２０１２年度は３人、２０１３年度と２０１４年度は各１人となっています。 　今後とも、子育てをしやすい環境づくりに努めてまいります。 　また、スクールセクシュアルハラスメントにつきましては、児童生徒の人権が侵害されるばかりでなく、長く心の傷として残るものであり、また教職員として絶対に許されるものではないことから、校内研修等により職場全体で理解を深めるとともに、相談体制の確立を図り、その防止や排除に全教職員を挙げて取り組むよう、綱紀粛正の徹底に努めています。 　パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの防止につきましては、県教育委員会が定めた指針に基づき、本市教育委員会の指針を策定しており、パワーハラスメントについては２００９年度に、セクシュアルハラスメントについては２０１０年度に、各学校園に周知しています。 　今後とも、ハラスメントのない職場環境づくりについて、各学校園に対して啓発に努めてまいります。 　次に、教職員の資質向上のための研修についてですが、教育委員会では、教職員はその職責を遂行するために、絶えず研修に努めなくてはならないとの認識から、それぞれの職階や役割に応じた研修を計画的に実施しています。 　研修の種類としましては、新規採用者を対象にした初任者研修、校長、教頭を対象にした管理職研修、そして全教職員を対象にした現職研修会、パワーアップ講座、情報教育講座などがあります。 　その内容は、指導法改善や事例研究などの授業力向上を目指したものや、いじめや不登校といった現在の教育課題を扱ったものなどさまざまで、幅広い知見と実践力をつけられるように工夫しています。 　また、任意の研修会である現職研修会、パワーアップ講座、情報教育講座については、積極的な参加希望者がふえています。夏季休業中に実施した研修だけでも、およそ１，８００人の参加があり、このことからも教職員の資質向上への関心の高さがうかがえます。特に、現職研修会で、現在、学校現場が抱えている問題をテーマにしており、児童生徒がよりよい学校生活を送れるような手だてや教職員の資質向上にとどまらない人間力の育成も視野に入れた内容となっています。 　研修につきましては、常に受講者からのアンケートをもとにニーズを的確に捉え、現代の教育課題に照らし合わせて実施しています。 　今後も、教職員が専門職として、また人として信頼されるよう、資質向上を目指した研修に取り組んでまいります。 　次に、児童生徒のＳＮＳに関する問題についてのうち、ＳＮＳによる友人間のトラブルや被害とスマホ依存の現状と課題解決についてですが、市立小・中学校では、小学校６年生で６割、中学校３年生で８割を超える児童生徒が携帯電話やスマートフォンを持っていること、中学３年生では半数以上の生徒が１日１時間以上使用しているという実態が、本年度の全国学力・学習状況調査により、わかりました。 　こうした中、本市においてもＳＮＳの使用により友人間でトラブルが発生するケースが幾つか報告されています。 　市教育委員会では、児童生徒がトラブルに巻き込まれたり、ネット依存などに陥ったりすることを未然に防ぐため、２０１３年にリーフレット、考えてみませんか？ネット・ケータイを作成し、保護者に向けて配布することで啓発に努めました。本年度は、教職員を対象とした情報モラルに関する講座を開催しました。 　また、学校においても、児童生徒や教職員保護者を対象に、サイバー犯罪に巻き込まれないための講習会を開催するなど、啓発活動に取り組んでいます。 　次に、スマホ使用のルールづくりや仲間同士の支援についてですが、昨年度は市内の公立高校生徒会が宝塚市高校生スマホサミットを開催し、利用実態等のアンケート結果をもとに協議し、ルールづくりに向けて話し合ったその成果を宝塚市人権・同和教育協議会の研究大会である人権交流学びのつどいで報告してくれました。 　一方、宝梅中学校では、生徒と保護者、教職員がスマートフォン等の使用に関する検討会議を開催し、三者が一体となって協議する中で、使い方の心得というガイドラインを作成しました。生徒みずからが考えたルールを生かし、日々の学校生活を豊かにしようと取り組みを進めています。 　このように、子どもたちがみずから考え、行動していくことは大切であり、その取り組みが互いの支え合いにつながると考えます。今後も、こうした取り組みを小・中学校へ広げ、子どもたちのみずから考え、行動する力を育てていきます。 　次に、交通安全対策についてのうち、通学路の安全についての現状と課題の信号設置要望や横断歩道の補修等についてですが、各学校においては、通学路の安全について日ごろから登下校指導やＰＴＡとの情報を密にしながら、危険箇所がないかの把握に努めています。改善が必要な場合、学校は要望書を教育委員会に提出し、教育委員会は要望の内容に応じて関係課に対応を依頼しています。 　また、２０１４年度に設置した宝塚市通学路交通安全推進会議を定期的に開催し、そこで策定した交通安全プログラムに基づき、学校、ＰＴＡ、学校教育課、道路管理課、道路建設課、防犯交通安全課、宝塚警察署、阪神北県民局宝塚土木事務所が合同で通学路の点検を実施しています。この合同点検は、２０１４年度、１５年度の２年間で全小学校で実施するとともに、今後も順次合同点検を進めていき、通学路の安全確保に努めます。 　次に、見守り体制の現状についてですが、青少年センターでは、防犯交通安全課とともに、毎日、児童の下校時間帯に青色回転灯を点灯させた巡回パトロールカー３台で子どもたちの見守り活動を行っています。また、月に一度、学校園、ＰＴＡ、宝塚警察署などの関係団体の協力のもと、子どもたちを見守る市内一斉防犯活動を実施しています。 　さらには、教育委員会が委嘱している宝塚市青少年補導委員の方々にも、登下校時の街頭見守り活動を初め、子どもたちへの挨拶運動や月４回程度の街頭補導活動を実施いただき、通学路の安全対策に努めています。 　次に、公立高校の入試制度についてのうち、新制度での入試結果と課題について、生徒の希望が生かされたのかについてですが、２０１５年度入試から、兵庫県は従前の１６学区を改編し、５学区となり、宝塚学区は西宮、尼崎、伊丹、川西、猪名川、丹有を合わせた第２学区となりました。 　市内の各公立中学校では、生徒たちへの進路に関する情報を提供するとともに、保護者を交えた個人懇談を繰り返し行い、生徒一人一人の希望を丁寧に把握し、希望をかなえるための目標設定など、きめ細かな進路指導を行ってきました。 　これにより、宝塚市内の中学生は第２学区の公立高校を幅広く選択することが可能となり、その結果、本市の受験生の公立高校合格者が、本年度は昨年度に比べて１３４人ふえました。 　今後も、生徒一人一人の思いや願いを十分に把握した上での丁寧な指導に努めていきます。 　次に、進路指導の現状と課題についてですが、来年４月１日から施行される障害者差別解消法において合理的配慮について定められていることもあり、高校受験においてもインクルーシブ教育の体制を整える必要があると考えています。 　市教育委員会としては、生徒本人が不利にならない状況で受験ができるよう、県教育委員会に要望していきます。 　また、市教育委員会では、卒業後の子どもたちの支援として、進学先高校から聞き取りをし、卒業後の動向を把握する追指導調査を行っています。その結果をもとに、相談やアドバイス等適切な支援を行うようにしています。 　今後も、生徒たちが夢と希望を持って進路の実現に取り組めるよう支援していきます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　２５番北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。 　まず、交通安全対策のところから質問させていただきます。 　宝塚駅前の交通課題について、観光バスの寄り合いスペースがなかなか確保できないということで、これから秋の行楽シーズンになりますけれども、さまざまな会社のさまざまなツアーの発着場所になっています。現状の中からは、駅に向かう斜めの上り坂のところの脇にとめる、あるいはそこがうまくとめられないために、ツアーの待ち合い場所がそこから急にワシントンホテル側のほうに変更になったりとかして、添乗員の人が旗を持って走っているというような現象も起こっています。 　平日、特にそういう発着のツアーがあるということで、この答弁の中にＪＲ側の国道１７６号の北側側道、確かにゼブラゾーンとしてつくってあるんですけれども、そこに誘導を図っているというお答えだったんですけれども、どのような実態なのか、実際にそこを利用しているバスがあるのかどうか、まだ完全に開かれていなくて、ガードレールでまだ半分ぐらい塞いであると思うんですけれども、今、実態どうなのかをお伺いします。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　宝塚駅前広場への観光バスの誘導でございますが、御指摘のように、ＪＲの北側に観光バスの停車スペースということで御案内しておりますが、実態は、やはり大阪側から来ますと国道１７６号を過ぎて、そこでＵターンをしてそちらへ入るというような使い勝手のもう一つ不十分な状態がありまして、現実的に使われている状態というのは少ないんではないかなということは認識しております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　Ｕターンって、大型バスでもＵターン軽くできるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　Ｕターン禁止とはなっておらないわけですが、実際上はオーバーハング、ぐるっと回転するのに追い越し車線をまたがないといけないというような状態ですので、なかなかそのあたりが転回するのに少し難渋するという状態であろうかというふうに思っております。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　市民トイレの前あたりの場所でうまくバックしてお尻から入るようなとめ方であったりとか、何ができるかというところ、いろいろ素人はこんなんこういうふうにしたらいいんじゃないのとか思うことはあるんですけれども、交通ルールに従って本当にスムーズにいかないといけないと思うので、さまざま、これからもう少しきちんと対策立ててほしいと思うんですが、以前は神姫タクシーのところの待合場所、出入口が狭かったので、とても大型バスが入ったり出たりができない状況だったのが、最近はバスの待合場所ということを設定するために、何ていうかな、出入口をなくすというか、全てフラットにして少し柔軟にやりかけているという状況でもあるので、まだ途中かなとは思うんですけれども、現実的にそこをゴルフ場のマイクロバスだけが優先的に長いこと堂々と使っていて、ほかのバスはなかなか行く場所がなくうろうろしているという実態から見ても、やはり観光バスは発着というても本当に短時間の発着でもありますし、それから市民トイレもできましたし、本当に使いやすいように、今どういうふうにすれば抜本的に改善できるのか、また陸橋からのエレベーターはもう絶対無理なのかとか、さまざまあると思います。 　やっぱり、本市に観光バスで訪れてくださる方がある、本市からまたどこかへ出かけるというようなこともあるので、総合的な観光戦略の観点から観光バスをどうしたらいいかというような点についてはどう考えていったらいいのか、見解を聞きたいと思うんですけれども。 ○石倉加代子　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　せんだって、策定しております観光戦略の中でもやはりいわゆる観光プロムナードの中での魅力づくりというのが大変重要になってくるというふうな位置づけをしております。 　ただし、その中で、やはり観光バスが走れない、そしてまたとめるところもないというふうな状況が続いておりますので、そこのあたりはやはり重点的に、先ほど１次答弁でも出ておりましたけれども、ガーデンフィールズ跡地の中での駐車場の確保、そういったことも含めて今後考えていくべきだというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　ますます観光プロムナード宝塚駅周辺というものが宝塚ホテルの移転にも伴いますし、すごく重要になってくると思います。何年間かにわたっては、工事も行われることに、ホテルの建設工事もあるということで、すごくあのあたりが大きく変わっていくと思いますけれども、その間においても宝塚を訪れてくださる方が、観光バスが止められないからもう素通りして京都に行っちゃうと、そういうようなことが今まで起きているわけですから、しっかりと駐車スペースあるいは発着スペースの確保については、これからもしっかりと早急に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、交通安全対策の通学路の安全の中のうち、横断歩道の件とそれから信号機の設置のことでお伺いしますけれども、信号機の設置についても要望があっても、二、三年、全く宝塚にはそういう新設が行われていないという実態があります。 　本当に、それは県に要望していくしかない、このことしかないかと思いますけれども、やはりよりそれを強くしっかりと市民の安全のためにお願いしていく。宝塚市でできることとか、今やっていることというのは何がありますか。毎年というか、年に１回要望しているだけですか、信号機の設置要望。 　また、もう一点の横断歩道の件なんですけれども、これは横断歩道を新しくつくってくださいという要望は、私は聞いていないんですけれども、あっちこっちにある通学路の横断歩道が、もう横断歩道って見えないよというぐらいになくなっているんですね。それを早くきちんと塗ってほしいと、そうしないと、今の交通状況の中で、私ら大人でも横断歩道の前に立っていてもとまってくれませんよね、車。こらっ、ぴっって笛吹いたろかと思うときぐらいありますよ。だけど、本当にとまってくれないですよ。 　だから、白に、ゼブラに塗ってあってもとまらないような実態の中で、そこが横断歩道かどうかわからなかったら、児童が下校するときに本当に危険なんです。だけど、そういう塗装、やり直すこととか、そういう補修さえも宝塚市でできないのかどうか。早く警察に塗ってちょうだいと言うだけですかね。ペンキ塗りに行くことは、市でできないんでしょうか。 　とにかく、じゃ、それだったらもうここに横断歩道がありますよとか、スピード落とせよとか、宝塚市でできること、何ですか。やってほしいと思います。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　まず、信号機設置の要望でございますが、これも、毎年、警察署には、私ども、面談した後に要望はしております。何回もというわけではございませんけれども、必要な箇所を、お聞きしておるところについては要望しておりますが、なかなか新設、取りかえについてはやっておりますが、新設がなかなか難しいというのが実情ではございます。 　それと、横断歩道のかすれにつきましては、いわゆる路面表示は、規制表示は公安委員会や警察の所管になっておりますけれども、なかなかこれもすぐに対応は難しいのが現実でございますので、横断歩道のかすれについては、これは道路管理者のほうでも積極的に担っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　本当に、塗装ぐらいだったら市ができるんであれば早急にやってほしい。それは、見守りしている方からも、多くの声が出ています。もともと本当に横断歩道かどうかわからない状況になっているという箇所、何カ所か聞いていますので、よろしくお願いします。 　次に、労働安全と研修の件の中で、職員の研修についてお伺いいたしましたけれども、人権研修であったり、また専門のそれぞれ先進地に行っての学びをしてくる出張などもしっかりやっておられるということで、本当にモチベーションを上げて、そして能力高めるための研修、しっかりお願いしたいと思いますし、どの部署においても人権研修の徹底というのも市民に対応する公務員として必要だと思いますので、お願いしたいんですが、市役所の本庁以外の出先機関、さまざまあると思うんですけれども、そこら辺は職員の人数も少ないですし、なかなか研修に出られない、またその情報とか、受講機会が極端に少ないということを聞いています。改善策、示していただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　職員の研修につきましては、出先職場の方も参加しやすいようにということで、現時点での工夫は、開催は大勢の職員が参加できるということで開催場所は市役所の大会議室になることが多いんですけれども、開催時間を、朝ですと１０時からですとか、午後からですと３時からですとか、例えばまた同じテーマで複数回実施するとかというふうな工夫はしておりますけれども、なかなか勤務形態によっては職場を離れにくいというふうな実態もあると思いますので、開催時間帯の工夫ですとか、今後も、何か公平に職員が参加できるような工夫を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　出先機関においては、職員がそれぞれ個人がパソコンを持っているわけではないということで、情報がどうしても遅くなったりとか、伝わっていないという現状もあるようですので、やはり実際に研修に出かけて行く体制がまだとれないとしても、その機会をしっかりと提示していくことが必要だと思うんですね。 　特に、出先機関の中でも、それぞれの学校現場に市の職員がさまざまな業務にいらっしゃると思うんですけれども、またその人たちが研修に出やすいような状況を整えていくことも、やっぱり学校においては学校長のそれぞれの采配にもよると思うので、幅広いさまざまな方が学校の中にはいらっしゃると思いますけれども、目を配っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　長時間労働問題について、次にいきますけれども、文部科学省の調査があって７月に発表されまして、公立小・中学校の教職員の勤務実態による初の全国調査というのが行われました。これは、世界のＯＥＣＤの調査の中で、世界の中で一番、日本の教職員の勤務時間が長いというようなことを受けてありました。 　それで、平均的ですけれども、教諭が１日１２時間前後も学校にいる、ひどい人だったら１６時間ぐらいいるということが調査で出てきています。自宅に持ち帰る仕事も１時間半あって、特に子育て世代の教職員たちは、仕事と子育ての両立の難しさを訴えています。 　この調査は、経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査で出てきたわけなんですけれども、ワーク・ライフ・バランス社会の実現のためにも、抜本的な改善策が求められると思います。 　教職員の長時間労働勤務についての見解をお伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　確かに、宝塚市も、見ますと、平均がやっぱり全国平均と比べても宝塚市の教職員の勤務実態が長時間化しているのがわかっております。 　県の教育委員会のほうで、平成２１年から教職員の勤務時間適正化対策プランというものをつくりまして、それが２４年度には新プランという形でやっているんですけれども、なかなか大幅に軽減がされていないのが現状です。 　その中で、やはり市としても第一には意識改革が必要だということで、対策プランにもありますが、ノー会議デー、定時退勤日、ノー部活デーの設定ということを各学校にしてもらいまして、ほぼそういう設定ができているんですけれども、やはり現実的に保護者対応であるとか、生徒指導であるとかいうことで、なかなかそれが定時に帰れないという実情を聞いているところです。 　また、あと子どもたちに向き合ってもらう時間をつくるためということで、スクールソーシャルワーカーや学校支援チーム、生徒指導支援員、生活指導緊急対策加配員などの人的支援を行っています。 　また、ＩＴ化の推進により校務の効率化を図るために、校務支援ソフトを導入しまして、何とか事務の軽減ができないかということを、今、ことし、本格稼働しております。 　また、次に定時退勤日やノー部活デーの趣旨を、これは市民向け、保護者とかの方にホームページや市の広報誌に掲載しまして周知をさせてもらって御理解していただくように努めているところです。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　さまざま取り組んでいただいていると思いますし、それでパワハラ、マタハラということを出しましたけれども、この文科省の調査において、子育てとの両立が難しい女性の教職員が中学校あるいは小学校の学校現場に勤めながら、子育てをして、仕事をしていくという状況、これは、社会全体の女性にも言えることなんですけれども、学校において学校現場で、私たち、私も経験あるんですけれども、一番最初に、育児休業を看護師と学校の教職員が女性として育児休業とることができました。社会のやっぱりモデルとなって女性がそこで働きやすく働き続けていく、子育てをしていくという社会モデルにもなるところでもありますので、しっかりと支援していくということを、またお願いしたいと思いますし、公立高校の２次質問のほうと関係をしていくわけなんですけれども、和田部長の答弁の中にも少しありましたけれども、学校は教職員だけの、何て言うかな、割と学校組織が教職員を中心に進んできたという時代から、今、教職員以外の人たちにもよる、いろんな形で子どもたちを支援していくということが求められてきています。 　１次答弁の中に、インクルーシブ教育の体制を整える必要があるという文言がありました。さまざまな生徒がいます。障がいのある生徒、外国籍の生徒、経済的に苦しい生徒、学び直したい人、今までであれば、例えば進学においてでも夜間定時制高校の良元教室がセーフティネットになっていましたけれども、今後はどのようにして子どもたちを支援していくのかが問われます。単なる学力だけではない、多様な観点から、生徒と保護者、家庭を支援して、進学においては受験をサポートし、福祉とつないでいく役割を果たすスクールソーシャルワーカーの必要性は、中学校で大変高まっていると言えます。 　文部科学省の子どもの貧困対策の総合的な推進においても、貧困世帯と教職員をつなぐ福祉の専門家としてスクールソーシャルワーカー１万人配置を目指すとうたわれています。さらに、２０１４年夏に成立した子供の貧困対策大綱においても、スクールソーシャルワーカーの必要性が明記されて、５年後には中学校に１人の配置というところまで明示されています。貧困対策の一番として、全ての子どもたちがそこで把握できるということからおいても、学校プラットホームという言い方で子どもたちを支援するということがうたわれています。 　しかし、それを教職員が全て担うということは、とても今の状況からできません。
    　ですから、福祉関係とつなげることができる可能性としてスクールソーシャルワーカーのさらなる拡充は、本当に急務だと思うんですけれども、このことにつきまして、教育長から副市長になられた井上副市長に見解をお伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、言われましたとおり、教育委員会でいてるときに、教師の皆さん方が大変忙しいということは実感しました。そして、そんな中で、いろんな理由があるんですけれども、学校が抱える課題が非常に複雑化、多様化してきていると、そういった中で質の高い教育を実現するには、教職員一人一人が子どもと向き合うことが、そういう環境をつくることが大切ではないかなと、このように、私も考えてきました。 　その中で、市長とも協議して、例えば学校の図書館司書であるとか、看護師、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、こういったよその国に比べてスタッフ部門が非常に少ないという実情がありますから、そういったところをできるだけ充実していこうということでやってきたつもりですけれども、それはまだまだやる必要があると思いますし、大変成果も上がったと思いますから、国・県にも要望しながら、教育委員会とも協議して対応していきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　ありがとうございます。 　文科省の学校プラットホーム事業でスクールソーシャルワーカーの配置の充実が、２７年予算で６．５億円プラス２．５億円ということで、補助率３分の１ではありますけれども、国挙げて、やはりこの福祉と教育をつなぐ役割というものが子どもの総合的な育ち、そして経済的な部分、いろんな心理的な部分での家庭支援につながる有効な施策ということでもありますので、ぜひとも拡充をしていただきたいと、強く意見として申し上げたいと思います。 　最後に、ＳＮＳに関する問題についてですけれども、高校生がみずから高校生スマホサミットを開かれたということであったり、中学校において自分たちの保護者と教職員と生徒がガイドラインを作成したという、自分たちが動き出さないとやはりみずからの問題の解決にいけないし、やはり自分たちが抱えている課題だからこそ友人を支援することもできると思うので、この取り組みについてもぜひ広げていただきたいと思いますし、このトラブルは小さなことで終わらない、命にかかわることにも発展していったり、重大な性被害も受けているということもあります。出会い系サイトなどの被害も広がっているようです。大変深刻な犯罪に巻き込まれることもありますので、みずから考えて、行動して、同じ課題に直面する仲間同士の互いに支え合う仕組みとして、これからもその取り組みを広げていただきますように意見を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　次に、１番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　協働のまちづくりのために 　（１）　宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員について 　（２）　協働のまちづくりの現状と今後の展開について ２　発災直後の市の危機管理対応について 　（１）　エフエム宝塚の電波事情について 　（２）　地域の届出避難所と指定避難所について 　（３）　発災直後の行政窓口問合せ対応について ３　ごみ処理・収集について 　（１）　自治会で回収した不法投棄ごみの処理について 　（２）　資源ごみの持ち去りについて 　　　　　　　　　　（細川知子　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１番細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。 　まず、質問の１として、協働のまちづくりのためにお尋ねいたします。 　１点目、宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員についてです。 　本市では、市民と行政が協働でまちづくりに取り組むという新しい公共の充実が進められています。ところが、まちづくり協議会、自治会連合会、自治会ネットワーク会議の３つの団体の関係性の整理がつかず、本来の地域課題を解決するべき自治組織のあり方が問われつつあります。 　そこで、６月議会では、住民自治組織のあり方についてお尋ねをいたしましたところ、この３つの団体との協働について、今後提出される住民自治組織のあり方に関する調査専門委員からの報告を受けて見直していくと御答弁をいただきました。ただ、その時期については触れておられませんでしたが、昨年１１月に調査専門委員が設置されて以来、どのような結果となるのか、地域活動にかかわる市民の方々にはとても大きな関心事となってきました。 　ここへきて、住民自治組織のあり方に関する調査専門委員の報酬が補正予算に上げられていることから、報告がまとまらず、次年度に持ち越すのではないかとの見方も出てきています。 　そこで、改めてお尋ねいたします。この調査の報告は、いつごろ出るのでしょうか。また、その報告は、どのように取り扱われるのでしょうか。 　２点目として、協働のまちづくりの現状と今後の展開についてお尋ねいたします。 　本市では、市民と行政の協働について指針を策定しながら協働のまちづくりに取り組まれています。が、協働を実践する際の教科書的存在である指針について、どれくらいの周知ができているのでしょうか。 　説明会や研修の参加者数の広がり、これは、前回の答弁でもいただきました。ですが、数字ではなく理解度が大切なのではないでしょうか。市職員の協働についての理解もさることながら、市民の理解度が上がらなければ、市民と行政の協働のまちづくりは前には進みません。 　現状と今後の展開についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　質問項目の２として、発災直後の市の危機管理対応についてお尋ねいたします。 　１点目は、ＦＭ宝塚の電波事情についてです。 　本市には、コミュニティ放送局としてＦＭ宝塚があります。宝塚市が出資するこのＦＭ宝塚では、地域の身近な情報や宝塚市の災害情報なども配信されています。自治会長や民生児童委員に防災ラジオが貸与され、行政と市民をつなぐ大切な災害時のツールの一つとしても活用されています。 　では、実際のところ、そのＦＭ宝塚を通じて市民にどの程度情報伝達ができているのでしょうか。地域によっては雑音が多過ぎて聞き取れない、そういった理由から、ほとんどつけない、あるいは入らないから聞いたことがないという声もあります。 　そこで、お尋ねいたします。宝塚市ではこれまでＦＭ宝塚の受信状況や聴取率について調査をされたことはあるのでしょうか。 　２点目として、地域の届出避難所と指定避難所についてお尋ねいたします。 　みずからの責任において管理運営する避難所を届け出るという、いわゆる届出避難所の新しい制度が始まりました。 　その届出避難所に登録されると、備蓄食料と毛布が配備されるということもあり、地域では登録を望む声がふえてきています。また、指定避難所までが遠い地域では、何とか届出避難所でそのかわりができないかという声もお聞きしています。 　この新しい制度への地域の関心度はかなり高いものと思われますが、地域には届出避難所と指定避難所の違いを周知できているのでしょうか。 　また、地域で防災訓練を実施しようとするとき、あるいは地区防災計画の策定に取り組むとき、発災直後の指定避難所に鍵がかかっていたらどうやって入ればいいの、そんな疑問にぶつかります。 　指定避難所の開設は、どのように行われるのでしょうか。また、その間、市民のとるべき行動を教えてください。 　３つ目として、発災直後の行政窓口の問い合せ対応についてお尋ねいたします。 　大規模災害が発生したとき、ライフラインがとまり情報不足に陥ると、市民の不安が募り、混乱を招きます。平常時に発災直後の情報伝達方法を知り、災害時にも落ち着いた対応ができるトレーニングが必要だと思われます。 　発災直後に殺到するであろう問い合わせに、行政はどのような方法で対応しようとしておられるのか、教えてください。 　そして、質問項目の３として、ごみ処理、収集についてお尋ねいたします。 　その１、自治会で回収した不法投棄のごみの処理についてお尋ねいたします。 　地域では、自治会が事前に実施計画を市に届け、大勢で自主清掃を行う場合と、その有志が日々清掃活動を行っている場合があります。もちろん、後者の場合は、日々のことなので特別な届出等はしません。が、いずれの場合も、不法投棄のごみに出会うことがあります。特に、日々の清掃活動の場合は、ごみの量が少量であるため、不法投棄といってもその処分も悩みます。例えば傘、これは、粗大ごみの扱いで有料となり、自治会の活動の中で拾ったとはいえ、誰が処分に行くのか、料金は誰が支払うのかも問題になります。 　そこで、不法投棄のごみの正しい処理について教えてください。 　２点目です。これは、資源ごみの持ち去りについてお尋ねいたします。 　本市では、地域が実施する資源ごみの集団回収を奨励することで、ごみの減量化に役立っていると伺っています。集団回収は、少数世帯からでも実施ができるように工夫がされており、取り組みやすさで実績を伸ばしていると思われます。 　ただ、地域では、契約業者以外がせっかく出した資源のごみを持って行ってしまう、何かしらの対策を講じる必要が出てきます。市の資源ごみの持ち去りについては、条例を制定して防止をしていると伺っていますが、地域が実施する資源ごみの集団回収はその対象外とお聞きしました。 　なぜ、地域の集団回収の配慮はなされなかったのでしょうか。また、資源ごみ持ち去り対策として何か取り組みがあれば教えてください。 　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、協働のまちづくりのためにのうち、宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員についてですが、この専門委員は知識経験者５人で構成し、市から独立した公平な立場で現状を検証した上で改善策を提言していただくため、昨年１１月から設置しています。 　専門委員には、自治会とまちづくり協議会などへの支援のあり方や両者の連携などの事項について調査を委託しており、現在、全てのまちづくり協議会や自治会連合会、自治会ネットワーク会議へのヒアリングも行いながら、検討を重ねていただいています。 　設置当初は、本年９月を目途に報告をいただくこととし、昨年度の４回の会議に引き続き、今年度の当初予算には計１２回の会議及び個別調査に要する報酬を計上していました。 　しかし、専門委員の皆さんは、大変丁寧に、また慎重に審議を進めておられ、今年度の会議及び個別調査の回数がふえると見込まれることから、今般、補正予算を計上したところです。したがって、報告書についても、もうしばらくの期間を要するものと考えていますが、遅くとも年度内には提出していただく予定です。 　市としては、この報告書の内容を尊重する考えですが、取り組みに当たっては自治会やまちづくり協議会の皆様と十分に意見交換をしながら、これら住民自治組織と協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 　次に、協働のまちづくりの現状と今後の展開についてですが、協働のまちづくりを推進するためには、協働がまちづくりの基本であるとの認識を、市民の皆様と職員がともに高めていくことが重要であることから、２０１３年３月に策定した協働の指針の周知に努めています。 　２０１３年度は、市民説明会を２回開催し、８９人の市民の方に参加いただきました。また、職員研修会をワークショップ形式で６回開催し、１５０人の職員が参加しました。 　昨年度は、市民説明会を２回開催し、４７人の市民の方に参加いただき、協働のまちづくりシンポジウムでは２８３人の市民の方に参加いただきました。また、職員研修会をワークショップ形式で６回、講義形式で２回開催し、３５４人の職員が参加しました。 　本年度は、協働の指針に関するふれあいトークをまちづくり協議会や自治会などを対象に実施し、これまで３回開催し、１１３人の市民の方に参加いただきました。また、職員研修会をワークショップ形式で３回開催し、９６人の職員が参加しました。 　市民説明会でのアンケートでは、自分たちが行っていることが実は協働だったと感じた、市民の協働の重要性がわかったなどの意見がありました。一方、職員研修会のアンケートでは、自分がしてきたことが協働であったことに気づいた、ワークショップ形式の研修で市民の意見が聞けてよかったなどの意見がありました。 　市民説明会及び職員研修会の実施により、協働についての理解は少しずつではありますが、高まってきていると感じており、今後も共同の指針を市民の皆様に周知するとともに、職員が十分理解するよう取り組んでまいります。 　次に、発災直後の市の危機管理対応についてのうち、ＦＭ宝塚の電波事情についてですが、開局当初は１０ワットの出力で放送を行っており、市内の聴取可能エリアの世帯は７６％でしたが、２００７年８月１日に２０ワットに増力し、９１．５％の世帯が聴取可能なエリアとなっています。 　この増力を行う際の実地調査の結果、長寿ガ丘の一部、中山桜台６丁目、中山五月台７丁目、花屋敷松ガ丘、花屋敷荘園４丁目、花屋敷つつじガ丘、長尾台２丁目の一部、その他山間部や高層ビル陰など、十分に放送が聞こえない難聴地域が存在していることが判明しました。 　しかし、障害物に弱いＦＭ電波の特性やコミュニティＦＭ放送の出力の上限が２０ワット以下に制限されていることから、今以上の電波受信状況の改善は困難です。 　このため、ＦＭ宝塚では、直接ラジオでＦＭ電波を受信するのではなく、ケーブルテレビ回線を使用してＦＭ放送を受信する方法を案内しているほか、２０１１年４月からインターネット放送を開始し、難聴地域であってもインターネット接続環境があればパソコンやスマートフォンでＦＭ宝塚の放送を聴取できる環境を整え、より多くの市民の皆様にお聞きいただけるよう取り組んでいます。 　次に、地域の届出避難所と指定避難所についてですが、届出避難所は、地域の皆様が自主的に開設することができます。一方、指定避難所については、市災害対策本部の決定に基づき施設管理者と職員を派遣し、開設します。大規模災害時には、行政の初期対応に時間を要することが考えられますので、市民の皆様にはみずからの安全を確保していただき、避難所開設までの間に、安否確認、初期消火、応急救護、被災状況の確認の情報収集などに取り組んでいただきますようお願いしています。 　次に、発災直後の行政窓口問い合わせ対応についてですが、指定避難所においては、必要に応じ、現地連絡所を設置し、市災害対策本部との連絡窓口とすることとしています。 　次に、ごみ処理、収集についてのうち、自治会で回収した不法投棄ごみについてですが、自治会であらかじめ地域清掃を行う旨を申し出ていただいた場合は、原則、回収された日以降の市役所開庁日に、廃家電や傘などの不法投棄ごみを含め、生活環境課において収集しています。 　公共の場所に不法投棄されたごみについても、生活環境課に御連絡いただき、収集していますが、投棄場所が道路や公園である場合は、その施設を所管する道路管理課や公園緑地課が対応しています。また、投棄されたごみが産業廃棄物である場合は、阪神北県民局を御案内しています。 　なお、不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定された犯罪行為であり、警察に通報する場合があることから、投棄された場所から動かさないようにお願いすることがあります。 　次に、資源ごみの持ち去りについてですが、宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例では、市が指定したごみステーションから、市または市の委託業者以外の者が、新聞紙、缶、瓶等の特定再生資源を収集し、運搬するいわゆる持ち去り行為を禁止していますが、集団回収で出されている資源物は条例の対象とはしていません。 　集団回収で出された資源物を条例に規定し、持ち去りを禁止するためには、集積場所や回収日時等を固定化し、市へ申請するなど、一定のルールの中での実施が必要となります。 　このことは、参加団体にとっては、自由な方法で主体的に行われている集団回収の足かせとなることが予想され、一方で、市としては、実質的な持ち去り対策の有効な手段と考えている集団回収の拡充の障害になると判断し、条例には規定しませんでした。 　また、集団回収については、一部において出された資源物の持ち去り事例があることは認識していますが、市としては、集団回収は各実施団体の自主的な取り組みであり、実施方法を工夫していただくなど、各団体で持ち去り防止策を講じていただいているのが現状です。 　現在、市では、資源ごみの持ち去り対策として、市民通報に基づく市職員による巡視の実施や民間事業者同士の相互牽制によって持ち去りの防止を図る収集方式の一部地域への導入、さらには集団回収の拡充や持ち去り禁止プレートの配布などを行っています。 　その結果、持ち去りの主たる対象である紙や布の収集量と資源化量がともに大幅に増加していることから、現在の対策が資源ごみの持ち去りに対して一定の効果があるものと考えています。 　今後とも、これらの対策を継続して実施することにより、ごみの減量化、資源化を進めてまいります。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１番細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　それでは、私の２次質問、始めさせていただきます。 　まず、質問項目１番についての２次質問をさせていただきます。 　専門委員の報告を尊重するとのお答えを、今、いただきましたが、それは専門委員が出した結果に従うといった意味になるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　議員も御承知のとおり、大変この問題はデリケートな問題で、非常に時間がかかっています。それで、専門調査委員のほうも、やはり丁寧に慎重にということでちょっと時間がかかっているわけですけれども、当然、市長のほうが調査を委託したわけですから、その報告書、成果については、当然、尊重するということになります。
    　ただ、１次答弁でも申し上げましたが、やはりそれについては、出た報告については、我々も、十分行政内部でも吟味した上で、そのまますぐに政策形成につなげられるかどうか、その辺も十分慎重に検討した上、さらに自治会あるいは自治会連合会、ネットワーク会議、まち協、いろんな関係団体とやはり一定意見交換もすべきかなと思っていますので、そういったものを踏まえた上で、最終的に政策、どういうふうにしていくか、最終的には市議会に諮っていきたい、そういうふうに思っています。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　今のお話によりますと、これから報告が出た後、まだいろいろな協議がなされていくといったお話になっていたかと思うんですけれども、専門委員の認識と実際の現場がかけ離れているのではないかといった声が聞こえてまいります。ヒアリングがいろいろな形で行われましたけれども、非常に短時間で代表者の方たちだけのヒアリングで終わってしまったといった声もありました。 　やはり、地域で活動する者にとっては現場の声をしっかりと届けて、それを踏まえてよりよいものにしていただきたいという思いが強くあることがわかりまして、このたび改めて質問させていただいたんですけれども、今回のこの調査については非公開ということで進んできておりますが、結果が、報告が出された後も、その内容はヒアリングを受けた者や地域の者には非公開のままでしょうか。それとも、何かしらの説明はいただけるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　確かに、先ほどの繰り返しになりますが、大変デリケートな問題を含んでいましたので、一応、ヒアリングをさせてもらった関係団体との内容については非公開という形にさせてもらいました。 　ただ、これを政策化していく場合については、一定やはり論点とか、要旨についてはやはりそれは明らかにする必要があると思いますから、その部分は、その発言された団体がどこかということは、やはりちょっとその辺は伏せるかもわかりませんが、一定やはり公表できる部分はできるだけ公表したほうが、そのほうが、やはり客観的な政策につながるかなと思っています。そういう形で進めたいと思っています。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　それでは、協働の指針についてですが、市民と職員それぞれに合わせた協働の周知が行われていることがわかりました。 　ただ、市民の中には、協働の指針どころか、協働さえまだよくわからない、この漢字の意味がわからない、そういった声もやはりまだまだあります。 　もう少しわかりやすく伝えるための工夫が必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　よりわかりやすく伝える方法といたしまして、平成２６年度より市民説明会とか、あるいは職員研修会に事例発表というのを取り入れております。 　これまでは、協働指針の説明だけではやっぱり非常にわかりにくいということがアンケートの結果からも出てきておりましたので、そういったアンケートの結果を受けて、２６年度から改善をさせていただいております。 　今後は、協働のマニュアルとか、協働の事例集も作成する予定にしておりますので、そういったことも活用しながら、よりわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　１年半過ぎて、協働の指針の理解がまだ市民のほうには不十分だといった印象があります。 　やはり、行政の職員さんが理解が深まっても市民の理解が深まらなければ協働のまちづくりというものは取り組んでいくことはできませんので、今おっしゃったように、事例集、そういったものと、それから協働の指針の概要版、それをセットで配布していただくような取り組みを考えていただくと、地域活動に関心のある者にとっては非常に取り組みやすい身近なものになるのではないかと思いますので、そういったわかりやすい皆様への周知をお願いしておきます。 　それでは、続きまして質問項目２番について、２次質問に入らせていただきます。 　先ほど、ＦＭ宝塚の難視聴エリアの改善が難しいというお話を伺いました。 　やはり、地形や電波の弱さ、それから放送としての制限、そういったもので物理的にも仕方がないということであれば、今、宝塚市では、防災ラジオというものを自治会長さんや民生児童委員さんたちに貸与しております。その貸与する防災ラジオの数は７００台を超えると伺っておりますけれども、そのＦＭ宝塚が入ってこそ防災ラジオで避難指示や避難勧告の放送が聞けるということになります。 　一体、現在、防災ラジオを持っている方たちに、皆様が有効にその放送を使えているかどうか、宝塚市としては把握をされていますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　平成２７年４月現在、約７５０台の防災ラジオ、緊急告知ラジオを市内の自治会長、民生児童委員、福祉施設等に配布しております。 　この緊急告知ラジオ、防災ラジオにつきましては、毎月１回起動テストをしておりまして、実施日については広報たからづかでお知らせをしておりまして、特に聞けないというお問い合わせはなくて、ほぼ聞いていただいているものと認識をしております。 　ただ、昨年度、北部地域においてラジオが受信できないところがあるというお話をいただきまして、北部地域に配布した全自治会長及び全民生児童委員の方にアンケートを実施し、受信できないラジオについては感度のよいラジオと交換するなどして対応してまいりました。 　今後も、試験放送を定期的に実施し、受信状況の悪いラジオの申し入れがあれば、適宜対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　北部地域のほうでは感度のいいものと交換もしていただいたというお話を、今、伺ったんですけれども、テスト放送をしても音声が入らなければ鳴っていることも知らないまま終わってしまう、現実問題、自治会長というのは１年交代でかわっていきます。そうすると、十分にその意図も引き継がれないまま眠っているラジオもあると聞いておりますので、一度、そういったままにしておくのは大変もったいない話になりますので、現時点で防災ラジオがどの程度有効に使われているのか、試験放送を聞くことができているかどうか、そしてその前の代からちゃんと引き継がれているかどうかなどのアンケート調査などを実施していただいてはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　ラジオの把握についてはしておりますが、実際に申し送りで聞けていないとかという状況まで詳しく聞けていないところがありますので、今回、ラジオの把握をする際には必ずラジオが受信できているかどうかということも確認してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　それでは、次の質問にさせていただきます。 　先ほど、届出避難所と指定避難所についてそれぞれに開設の説明をいただきました。 　開設方法が異なる、もちろん、それぞれの避難所の意味合いが違うので異なってくるんですけれども、指定避難所が遠過ぎてそこまで行けないという地域の方たちにとって、自分たちが届け出をした届出避難所を災害時に指定避難所のかわりとして使うことはできないものでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　今回、届出避難所制度を設けましたのは、市民が自主的に開設して運営する避難所として、主に台風が接近して風水害時が見込まれて自主的に避難する市民の安全な避難所を確保するということを目的に制度化したものです。 　ですので、この届出避難所の開設運営には市職員等の派遣は考えておりませんので、基本的に指定避難所のかわりにはならないものと考えております。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　はい、わかりました。 　それでは、例えば風水害のときに、配備をされた毛布や備蓄物資がそこにあるとします。それで、指定避難所まではとても行けるような状況ではないけれども、不安を抱えた方たちが届出避難所に自分たちで行って自分たちで避難所をあけて、そこで地域の人がともに一夜を過ごすといったことをする、そういった形で地域で自分たちが届出避難所を使ったときに、そこに宝塚市から配備された、指定避難所ではないんですけれども配備された物資を使わせていただくということは可能なんでしょうか。風水害以外に、地震などでも、そういったケースがあるかと思いますが。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　本市の地域防災計画では、阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、あのときは避難所となるところを全てあけることができませんでした。 　まずは、今回は指定避難所というところを、主に学校なんですけれども、そこにあけて来ていただけるということを念頭に、地域防災計画の避難所の考え方を整理したものなんですけれども、今回、自治会館を避難所に使われるということにつきましては、それは地域の判断でされることに対しては何ら私らが制約するものでもなくて、毛布とか、非常食を使ってもらうことは構わないというふうに考えております。 　ただし、やはり指定避難所で現在避難して家が壊れているとか、把握するのはやはり指定避難所で検討しないといけませんので、まずそこで集約するようなことが必要かなというふうには考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　ありがとうございました。 　指定避難所と届出避難所というのは、地域にとってはなかなかそのすみ分けがわかりづらい部分もあるかと思うんですけれども、これからそういったすみ分けもしながら両方の避難所の取り組みについて地域として動いていけること、指導していっていただければと思います。 　それから、今のように、届出避難所や指定避難所、宝塚市では学校の耐震化もまだ進んでいっていると思うんですけれども、大災害で、例えば大地震が起きたとき、建物に地域の人が避難をしようとしたときに危険かどうかという、これは入って大丈夫かどうかという、その判断が地域ではつきません。 　それで、避難所を開設される指定避難所の場合は、市の職員さんがいらっしゃってからの開設になりますので、そこで建物の危険度の判定ができるのかもしれませんが、例えば先ほど言った届出避難所や人が避難をしたいような公共の施設、そういったところに危険度の判定というもの、建物の危険度判定を優先的にしていただくことは可能なんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　大地震の際に、地域の判断で自治会館を避難所とする場合、その場合に市の災害対策本部に連絡をしていただければ応急危険度判定の部署が調査をして、その結果を参考にしていただくということは可能だと考えております。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　はい、わかりました。 　それでは、発災直後の行政の問い合わせ窓口についてですけれども、現地連絡所という言葉で、先ほど現地連絡所を開きますということを答弁の中で伺いました。 　現地連絡所なんですけれども、これは、どういった場所に開かれるものと考えておけばよろしいでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　現地連絡所も、阪神淡路大震災を教訓に設けた制度でございます。 　現地連絡所につきましては、市域に震度６弱以上の地震とか、大規模災害が発生した場合、緊急初動活動のため市内７ブロックのそれぞれの施設に現地連絡所を設置します。 　７ブロックといいますと、第１ブロックでは西公民館とか、第２ブロックでは、現在休止中ですけれども中央公民館、第３ではピピアめふ公益施設、第４ブロックは市総合福祉センター、第５ブロックでは東公民館、第６ブロックでは中山台コミュニティセンター、第７ブロックでは西谷ふれあい夢プラザとなっておりまして、この７カ所の現地連絡所になる施設には、毎年、名簿をつくっておりまして、施設の職員とか、近隣の職員とか、速やかに参集できるような体制をとって、これは地域防災計画にもうたっております。 　ただ、指定避難所を開設して、中長期的な避難所の開設が見込まれる場合には、その指定避難所にも職員を派遣して現地連絡所をつくるように努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　今、現地連絡所が７カ所に設置されるということを伺いまして、まず何かあれば、例えば市役所に来るよりも現地連絡所のほうが近ければそこに駆け込めば、その際の行政の対応をしていただける、あるいは情報を共有させていただけることができるというのはわかったんですけれども、ただ７カ所ということで考えると、全市的に考えると非常に遠い距離を移動しなければその連絡所まで行けない方もまだまだいらっしゃるように思います。 　その中で、情報伝達という手段として、防災無線とか、何か例えば現地連絡所と地域とを何らかの形で情報を流すことができる手段、そういったものは考えておられるんでしょうか。あくまでも歩いて行って、そこへ行って情報を聞くということしか想定をされていないんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　現在、本市には防災行政無線がございません。阪神淡路大震災以後、つけた無線も今はもうありませんので、現在あるのは災害時優先電話の携帯電話を、今言ったような現地連絡所になる施設とか、学校には配備しております。これは、災害時優先電話です。 　今現在、防災行政無線の設置について検討を進めておりまして、指定避難所となる学校とか、現地連絡所となるそういう７つの拠点には移動系の防災行政無線、双方向に話す、スピーカーだけじゃなくて災害対策本部と現地連絡所とか、学校と話す移動系の防災無線の設置についてしていこうということで検討しておるところでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　いつ災害が来るかわかりませんので、早い対応で、早い配備をしていただければと思います。 　そうですね、今、私のほうから聞かせていただいたお話の中で、私のほうからは宝塚市の危機管理として３点お願いしたいことがあります。 　１つは、先ほど、早速、アンケートを、情報を、皆様の防災ラジオの現状の調査をしていただけると伺ったんですけれども、それに加えまして高齢者の方はインターネットや安心メール、そういったものにはなかなか利用がうまくいかないといった声を聞きます。それよりも、むしろラジオを流してずっと聞いているといったお話も聞きます。 　ラジオが身近なものであるというのが高齢者の方であればなおのこと、こうした防災ラジオの普及をお願いしたいと思います。 　自治会長や民生児童委員だけではなく、一般の方でも、特に災害時要援護者となり得る方に防災ラジオの普及、そういった何か補助事業や周知などで防災ラジオを普及して、災害のときにいち早く避難勧告などの情報が聞いていただけるような体制を整えていただければと思います。 　それから、３つ目です。 　兵庫県佐用町では、避難所の近くに住む市の職員さんを、優先的に鍵を渡して避難所を開設するといったことをしていると伺ったことがあります。また、芦屋市では、震度５以上になると、自動的に鍵があいて、中の校舎の鍵、体育館の鍵をとり出すことができる防災ボックスを設置しているとも伺っています。 　地域で訓練をしていますと、避難所に行ってみると既に学校はあいています。でも、もし学校のあいていない時間に災害が起きて、避難をしようと思って学校まで行っても、鍵がかかっていれば学校に入ることができません。阪神淡路大震災のときに、学校のガラスや扉を破って人が入り、避難者が押し寄せた学校で、後の再開ができずに大変困ったというお話も聞いたことがあります。 　したがいまして、学校の鍵というのは大変貴重なものですから取り扱いが難しいというのはよくわかるんですけれども、どういうタイミングで学校の、夜間とか、お休みの日に鍵があくのか、あるいはどれぐらい待てば市の職員さんが来てくれるのか、そういったところの情報をしっかりと地域で訓練するときには落としていただいて、学校があいてないときに避難訓練をするのはどうしたらいいのか、そういった取り組みもできるような対応を考えていただきたいと思います。 　先ほどのアンケートとあわせて、３つ、市の危機管理としてお願いしたいと思います。 　それでは、質問項目３番のほうへ入らせていただきます。 　質問項目３番の２次質問です。 　市民は、不法投棄のごみ、これを見つけて市に通報することがあります。でも、そのごみの捨てられている場所が誰の管理下なのか、そういったことは知りません。誰が管理しているのか、道路管理あるいは公園緑地課の管理、あるいは県の管理、そういったことも知らずに不法投棄のごみを見つけて連絡をします。 　なんとか、そういった声を受けて、その場でほかの課にかけてください、あるいは県にかけてくださいと言うのではなくて、宝塚市としてかかってきたものを、窓口を１つに絞って対応していただくというのは難しいことでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　不法投棄の対応でございますが、不法投棄された場所の管理者が明確な場合はその担当課が対応する、これが原則と考えております。 　その上で、不法投棄された場所の市の管理がわからない、そういった場合で市の生活環境課等に問い合わせがあった場合、生活環境課としては不法投棄された場所が明らかに道路公園であるということがわかった場合は管理者権限を持つ担当課にお電話をし、その担当課で対応していただくように御案内しております。 　ただ、その際には、通報の内容を担当課に伝えまして、市民の方が再度同じ説明をすることがないように配慮した中で伝達するように心がけておるところでございます。 　また、不法投棄場所が不明瞭な場合などは、通報者の方の御連絡先をお聞きした上で一旦電話を切って、それで現場を確認した上で再度市からその通報者の方に連絡して詳細な状況等確認し、回収等しておるというところでございます。 　なお、この場合でも、管理者が明確になったということであれば、その管理者に連絡し、回収をしていただくというような形で対応させていただいております。 　窓口の一本化ということの御提案でございますが、管理者権限等の問題、関係等もございまして、現在のところ、一本化するという考えはございませんが、各担当が市民の皆様からの通報に対しまして連携をとり、スムーズに、さらに丁寧に対応することで、今後ともそういったことを心がけて業務に当たってまいりたい、現状はそういうふうに考えています。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　窓口の一本化という言葉なんですけれども、今、お話を聞いていると、言っていただいた回答が窓口の一本化のように聞こえたんですが、市民の人が電話をしたときに、ほかのところにかけ直してくださいといって、あちらこちらたらい回しにされるのではなくて、それを受けていただいたところがちゃんとその後の処理も含めて対応するといったもので、十分市民にとっては窓口の一本化になると思います。 　そういった対応を今までもしていただいているということであれば、今後も続けていただきたいと思います。
    　そういった理解でよろしいでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　その電話を受ける窓口といいますか、担当課が、それこそその施設の管理者の担当課であったり、あるいは生活環境課であったり、いろんなところにお電話がされて、それぞれの課での対応が統一されていないといった問題はあるかと思います。その辺は、先ほども申し上げましたように、各担当課と連携をとって丁寧にスムーズな対応ができるような、こういった対応を、連携をとって進めていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　はい、わかりました。 　それでは、不法投棄のごみ、これは日々の業務の中でも行政の職員さんは減らす努力を行われていると思います。 　それで、実際のところ、不法投棄のごみをそのままにしておくと次のごみを呼ぶと言われますので、少しのごみでもとりに行くといったお話を聞いたことがあります。 　その１つの不法投棄のごみを減らす案として、以前、地域で実施していた地域と行政が協働の取り組みとして、粗大ごみの一斉回収を有料で年に一度、あるいは２年に一度でも、希望団体とともに実施するということは難しいでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　地域での粗大ごみの集団収集でございますが、おっしゃるとおり、平成２年度に、今、クリーンセンターにございます粗大ごみ処理施設、これが稼働したときに自治会単位での粗大ごみの無料での定期収集、これを年３回やっておったということがございます。 　この定期無料収集というのは、粗大ごみを排出される市民の方々にとっては大変便利なものであったというふうには伺っておりますが、一方で多くの粗大ごみが排出されたということで、他市と比べて２倍から３倍近い量の粗大ごみが出たということがございます。さらには、収集日の前日に自治会の役員の方が集積場所に立ち番をし、大変御苦労されたということも聞いております。また、さらには、夜間に粗大ごみの持ち去りをされる方が出てきた、あるいは自治会以外の地域あるいは事業所、工場等から廃棄物の不法投棄、それを集積場所に排出される、こういった事態が出てきたということもございまして、それと並行して平成１３年度に家電リサイクル法が施行された、こういったこともありまして排出者責任の明確化あるいは不法投棄の防止、公平な費用負担を図るということを目的に、平成１３年度から粗大ごみを有料化し、現状の事前予約制の個別収集という方式をとってきたという経緯がございます。 　集団で地域ごとに収集するという、そういった御希望もあるのは、現状、聞いておりますが、有料化以降、粗大ごみの量は半減しており、一定効果が出ていると感じておりまして、市域での集団収集、これを再開するということは現在考えておりません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　現在、実施しているときにごみをかえって呼んでしまうという現状があったというお話を、今、伺いました。 　それで、地域では、例えば高齢者の方が１人でごみを出すのに困っているから地域が助けてごみを出すとか、そういった助け合いをしている部分もあります。そうしたときに、例えば普通どおりに有料でまとめて置いておけばそのときには回収に来ていただけるといった取り組みがあれば、地域の人同士が声をかけ合って近隣同士で、顔見知り同士で助け合いながらごみの処理もできるのではないかというふうに思って提案をさせていただいたんですけれども、一つ違うのは、以前は完全に無料だったというところだと思います。 　みずから自分のところの団体として実施したいという希望があったときに、有料でできないかどうか、一度検討していただければと思います。 　そして、最後に、集団回収、こちらなんですけれども条例対象外になっていることがわかりました。ですので、条例での規制は難しいんですけれども、各団体が独自の対策を講じている可能性があることがわかりましたので、何とかそのよその団体の独自の持ち去り対策、こういったものを調査して実施団体に情報提供をしていただければと思います。 　最後になりましたけれども、私といたしましては、不法投棄のごみについても処分をせずに置いておくと次の不法投棄を呼び込みます。活動推進のため、不法投棄を減らして、こういった取り組みについてごみゼロ推進員の研修や回覧、広報誌などを利用して、ときには忘れたころにでも構いませんので、また皆様に注意を呼びかけて、不法投棄、そしてごみの減量、それから集団回収、そういったものの周知を努めていただければと思います。 　では、以上で私の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で細川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時５８分　── 　──　再　開　午後５時１６分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために 　（１）　自殺防止に全力を 　　　ア　今年度の自殺予防週間（９月１０日～１６日）の取り組みは 　　　イ　子どもの自殺防止にどう取り組むのか 　　　ウ　海外派兵自衛官の高い自殺率について 　（２）　依存症対策の取り組みは 　（３）　生活保護住宅扶助引き下げの対応は 　（４）　生活保護世帯のエアコン設置について 　（５）　生活保護世帯に対する上下水道使用料金減免について ２　マイナンバー制度の危険 　（１）　通知カードは確実に届くのか 　（２）　相談体制、職員体制は 　（３）　個人情報は守られるのか 　（４）　市として利用範囲を拡大していくのか 　　　　　　　　　　（田中こう　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　皆さん、お疲れだと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いします。日本共産党議員団、田中こうです。 　通告に従いまして、９月議会一般質問をさせていただきます。 　中川市長は、いのちをまもりきずながささえるたからづかを基本理念に、市民の命と暮らしを守るさまざまな施策を実践しています。直面する身体や生命の危機から市民を守ることは最も大切な行政施策であり、行政がかかわるあらゆる場面で基本的人権が保障され、一人一人が大切にされる社会を目指し、さまざまな課題に取り組んでいくことが求められています。 　憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。 　これは、どんな人でも人間らしく安心して幸福に暮らす権利があることを宣言したものですが、現状を見てみると、経済的な格差がそのまま学力の格差や命の格差にまでつながり、昨年２０１４年には２万５，４２７人もの人がみずから命を絶っているのです。 　自殺の理由がどうあれ、将来を悲観し、毎日７０人もの人がみずから死を選ぶような社会は極めて異常であり、自殺率が減少傾向を示しているとはいえ、現状のまま放置することは許されません。 　そのために、政治と行政ができることは無数にあります。ことしも９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、９月１０日から１６日を自殺予防週間とし、全国で自殺対策の啓発事業が実施されています。本市の取り組みについてお聞かせください。 　内閣府の調査で、子どもの自殺は夏休み明けに集中していることがわかりました。１８歳以下の自殺は休み明けに集中し、特に２学期が始まる９月１日が突出しています。 　内閣府の自殺対策白書によると、１９７２年から２０１３年の４２年間に自殺した１８歳以下の子ども１万８，０４８人を日付ごとに分類した結果、９月１日が１３１人と突出し、以下４月１１日９９人、４月８日９５人、９月２日９４人、８月３１日９２人と続いています。 　新学期前後や大型連休明けに集中する傾向が鮮明で、夏休みでは７月下旬から８月中旬は平均以下なのに、休みが終わるに近づくにつれて急増しています。学校に行くのがつらく、追い詰められた気持を思うと胸が痛みます。 　今、学校の内外で子どもたちをめぐる痛ましい事件も相次いでいます。こんなときこそ、保護者や教師、地域の人々が子どのたちの命を守り、健やかな育ちを支えるために心を通わせることが求められているのではないでしょうか。 　子どもの自殺防止にどう取り組むのか、答弁を求めます。 　次に、海外派兵自衛官の高い自殺率についてお伺いいたします。 　政府与党が強行した安保法制の成立を受け、全国紙、通信社が１９日と２０日に実施した世論調査で、同法について政府与党が国民に十分に説明していない、説明が不十分だとの回答が、いずれも７割から８割に上りました。 　国会で審議を尽くされたとは思わないも、共同通信７９％、朝日７５％となるなど、国民の疑問、批判に何ら応えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府与党の暴挙が浮き出た形です。 　「過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、またそれによってもたらされることへの責任と覚悟もないままにこの解釈改憲を実行するならば、将来に重大な禍根を残すであろう」これは元自民党幹事長、古賀誠さんの言葉です。 　歴代政権の憲法見解を１８０度転換し、数の力で押し通すことは、立憲主義の破壊、法の支配の否定であり、断じて許されるものではありません。 　成立した安保法制は、集団的自衛権の行使、米国の戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からの米軍部隊の防護など、世界中で米軍の戦争にいつでもどのような形態でも協力するまさしく戦争法であり、９条と平和主義、立憲主義を全面破壊するものです。自衛隊員のリスクが高まることは、言うまでもありません。 　皆さんも御存じのように、自衛隊はこれまで海外で１人も殺していません。一方で、アフガン、イラクに派兵された自衛隊員が多数自殺をするという事態が起きています。アフガニスタン戦争とイラク戦争に派兵された自衛官のうち、帰国後に５６人がみずから命を絶っているということが政府から明らかにされました。 　ＮＨＫは、イラクの現地に派遣された医師が隊員の精神状態を分析した内部資料を報道し、睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員は、どの部隊も１割以上、中には３割を超える部隊もあったとしています。 　米国の場合は、イラク戦争とアフガン戦争の帰還兵の中での自殺が一大社会問題になっています。米国政府によると、１日平均２２人、年間８千人もの帰還兵が自殺しているとのことです。 　戦場で殺されることへの恐怖とともに、戦場で相手の命を奪ったこと、一般市民を殺してしまったことからＰＴＳＤになり、みずから命を絶つケースも少なくないと伝えられています。 　戦争で常に犠牲になるのは未来ある若者であり、こういう負担と犠牲を日本の若者に強いることは絶対に許されないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、依存症対策についてお伺いいたします。 　依存症は、アルコールやたばこ、薬物依存など物質に対する依存症、買い物やギャンブル、メール、ゲームなど行為に対する依存症、恋愛や親子、友人への依存など人間関係に対する依存症という大きく３つのタイプに分けられます。 　国内における覚醒剤、大麻、ＭＤＭＡ、コカインなどの使用経験者は推計で２００万人を超え、薬物乱用と依存症の拡大が日本社会の大問題となっています。 　覚醒剤事犯の検挙人数は、毎年約１万２千人と高どまりを続け、再犯者率も６割を超えて過去１５年間で最高水準となるなど、覚醒剤の被害は深刻です。国外からの流入防止や警察による販売組織の摘発と同時に、乱用薬物を許さない社会的な取り組みが求められます。 　アルコール依存症に関しては、厚生労働省研究班の実態調査結果によって、治療が必要とされる人が約１０９万人いるという推計がまとめられました。女性は２００８年の８万人から１４万人に急増し、分析を担当した鳥取大学の尾崎教授は、治療が必要なのに受けていない人の多さを指摘しています。 　また、ＩＴ依存の傾向がある成人は４２１万人となり、若いほど高く、二十から２４歳は男性の約１９％、女性の約１５％が該当し、スマホの普及が影響していると見られています。 　ギャンブル依存症の疑いがある人は５３６万人、成人男性の８．８％、女性の１．８％で、全体では４．８％に上ります。２００８年調査での男性９．６％、女性１．６％という数値から改善は見られず、ギャンブル依存症対策が引き続き手つかずのまま推移していることがわかります。 　ギャンブル依存症は、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気であり、ＷＨＯは精神疾患と定義し、世界的にその対策と治療、回復のための社会基盤づくりが課題になっています。 　しかし、依存症対策はわずかな治療機関と民間施設や自助グループに頼っているのが現状で、本人や家族だけで抱えてしまうことが多く、関係省庁が連携し、医療や回復プログラムを実施する機関をつくり、家族支援を充実させることが急がれます。 　依存症の治療体制や社会復帰の支援強化が必要だと考えますが、本市の対策について答弁を求めます。 　次に、生活保護関連について、３点、お伺いいたします。 　７月から住宅扶助の上限が引き下げられました。機械的な転居指導などを行う自治体がある一方、利用者の意思や生活状況に応じた対応をしている自治体もありますが、本市の対応についてお答えください。 　ことしの夏は３５度以上の猛暑日が続き、本市の熱中症による救急搬送も多かったと聞いています。東京２３区では、熱中症で死亡したと見られる１０１人のうち、３割以上は部屋にエアコンがなかったことがわかりました。 　特に、生活保護世帯ではエアコンが買えなかったり、電気代節約のためエアコン使用を我慢し、熱中症で搬送されるケースも少なくありません。生活保護世帯のエアコン設置について答弁を求めます。 　安倍政権は、２０１３年度から強行している食費など生活扶助費削減に加え、２０１５年度から住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額を行うなど、生活困窮者の生活に寄り添うことなく保護費の大削減に突き進んでいます。 　貧困率が悪化し、生活保護利用者が増加している中、最後のセーフティネットであるべき生活保護の機能が壊され、保護世帯の経済困難は深刻です。暮らしを支える制度の拡充に転じさせることが急がれている中、宝塚市上下水道事業審議会の下水道事業経営のあり方についての答申では、生活保護世帯に対する減免制度の見直しが示されていますが、その方向で進めるのでしょうか、答弁を求めます。 　次に、マイナンバー制度について質問させていただきます。 　日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報を管理するマイナンバー制度の本格的運用へ向け、番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、いよいよ１０月５日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が始まります。しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。 　マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みです。 　現在は、年金や税金、住民票など、個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を１本に結びつけることが可能になります。 　行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。 　１０月からの番号通知後、来年１月から顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、番号は税金事務、雇用保険などの事務で使用されます。 　改定法は、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まりますが、マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。 　内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上と指摘され、情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそ、必要だと考えます。 　そこで４点。 　通知カードは確実に届くのか。 　相談体制、職員体制について。 　個人情報は守られるのか。 　市として利用範囲を拡大していくのか。 　４点、お聞きして、１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。
    ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市民のいのちとくらしを守るためについてのうち、自殺防止についての今年度の自殺予防週間の取り組みについてですが、広報たからづか９月号及び市ホームページの自殺予防のページにおいて、自殺予防週間を市民の皆様に周知し、心の健康や経済問題など、一人で悩んだり家族で抱え込んだりしないよう各種の相談窓口の案内を掲載しました。また、公用車にマグネットシートを張りつけ、心の健康相談ダイアルの周知を図りました。 　９月１６日には、阪急宝塚駅周辺で市民の方々に向けて自殺予防の啓発活動を実施しました。また、内閣府の自殺予防週間のポスターを庁内掲示板に掲示するとともに、グループウエアを利用し、職員に対しても周知を図りました。 　今後の予定としては、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座を職員向けに４回開催します。また、自殺の現状を理解し、関心を高めていただくため、来年２月に市民向けの講演会の開催を予定しています。 　自殺を未然に防ぐためには、その要因となり得る生活困窮や精神疾患などの関係分野相互の連携が必要であり、自殺予防対策庁内連絡会を中心として包括的な支援に取り組んでまいります。 　次に、海外派兵自衛官の自殺率についてですが、過去には新聞などにおいて海外派兵自衛官の自殺率が自衛官の平均に比べ異常に高率であるとの報道がありました。 　また、本年６月の質問主意書に対し、海外派兵が自殺の原因として特定されないものの、自衛官の自殺率が一般国家公務員の自殺率に比べ高率であるとの政府答弁書が出されています。 　本市としては、これらの事実は承知していますが、自衛官の自殺の実態については把握していません。市としては、自衛官も含めた市民の方から御相談があれば、これからも丁寧に対応してまいります。 　次に、依存症対策の取り組みについてですが、アルコール依存症を初め、各種依存症については自殺の原因になることもあるため、相談や医療機関への受診が必要です。そのため、窓口の職員は依存症に関する正しい知識を持ち、必要に応じて本人や家族に対し、適切な情報提供を行うことが大切であると認識しています。 　アルコール依存症に関しては、昨年６月に施行されたアルコール健康障害対策基本法において、１１月１０日から１６日までをアルコール関連問題啓発週間と定められたことから、市のホームページなどにおいて、今後、啓発を行ってまいります。 　次に、生活保護住宅扶助引き下げの対応についてですが、受給世帯のうち、新しい住宅扶助基準を超える世帯については、制度改正の影響が最小となるよう国が示す経過措置を適用することができるか否かについて検討した結果、一部の世帯については期限つきとはなりますが、全ての世帯に対し、経過措置を適用することができました。 　今回の制度改正に伴い、新しい住宅扶助の受給世帯に対し、住宅扶助の見直しの概要を書面で通知するとともに、経過措置により旧基準を適用する旨の通知を行っています。あわせて、各ケースワーカーが定期的な家庭訪問を行う際に、今回の制度改正に関する説明を個別に行っています。 　なお、経過措置が期限つきの適用となる世帯については、各ケースワーカーが対象世帯と相談し、転居支援などの対応を行っていきます。 　次に、生活保護世帯のエアコン設置についてですが、生活保護制度では、エアコンを含め生活用品、家具、家電などを購入するに当たり、経常的な生活費の範囲内で計画的に購入していただくことが原則となっています。 　しかし、昨年７月１日から日常生活において利用の必要性が高い生活用品を緊急に購入するための貸付金については、収入認定から除外する取り扱いに変わり、全ての生活保護受給者に他法他施策による貸し付けを受けることができるようになりました。 　具体的には、エアコンなどの購入に際し、県社会福祉協議会が運用する生活福祉資金の貸し付けを利用することができるようになったほか、その貸付金を生活保護費の算定上、収入認定しないものとし、さらにその貸付金に係る返還金についても生活保護費から返還することが認められるようになりました。 　本市においては、担当ケースワーカーによる定期的な家庭訪問の際に熱中症に関する注意を喚起し、エアコンの設置状況を把握するとともに、生活福祉資金の貸付案内を行っているところです。 　今後も、エアコンの設置状況の実態把握を行うとともに、来年の夏に向けてエアコンの設置に関する貸付案内を引き続き行っていきます。 　次に、マイナンバー制度についてのうち、通知カードは確実に届くのかについてですが、通知カードは本年１０月中旬から１１月にかけて、順次、国の外郭団体である地方公共団体情報システム機構から１０月５日現在の住民票の所在地に世帯単位で簡易書留により送付されます。 　なお、ドメスティックバイオレンス、ストーカー行為、児童虐待などの被害者や、長期間、医療機関や施設に入院、入所している方など、やむを得ない理由により住所地で通知カードを受け取ることができない方については、居所登録をすることにより、当該居所に通知カードを送付することとなっています。 　通知カードが届かず、市に返戻された場合につきましては、住民票の確認や現地調査を行った上で再送付するなど、必要な手続を行い、全ての方に通知カードが届くように取り組んでまいります。 　次に、相談体制、職員体制についてですが、通知カード発送後の６カ月間で全世帯の１５％に当たる約１万５千件程度の問い合わせがあると見込んでいます。 　相談内容としましては、通知カードの内容や用途、同カードの未着、個人番号カードの申請方法や用途など、通知カードや個人番号カード関係の相談だけでなく、個人情報保護を初め、マイナンバー制度全般に関して相談があるものと想定しています。 　また、１０月からの相談業務に係る職員体制につきましては、窓口サービス課の担当職員３名に臨時職員を加えて８名体制で実施する予定です。 　今後とも、来年１月の個人番号カード交付開始に向けて体制の充実を図るとともに、親切丁寧な応対に努めてまいります。 　次に、個人情報は守られるのかについてですが、マイナンバー制度の開始に当たっては、従来、各行政機関に分散管理されている個人情報が集められ、国で一元管理されるのではないか、また個人情報がまとめて漏えいするのではないかという不安を抱かれる声があります。 　しかし、この制度においては、従来どおり、個人情報は各行政機関が保有し、他の機関の個人情報が必要になったときだけ法律または条例で定められる範囲内で情報をやりとりする分散管理の仕組みを採用しており、特定の機関で個人情報が一元管理されることはありません。 　また、マイナンバーを扱うシステムにアクセスできる者を制限するとともに、行政機関の間で個人情報の照会や提供を行うときは、通信を暗号化するだけでなく、個人番号を直接使用せず、行政機関ごとに異なる符号を用いることにより個人情報が芋づる式に漏えいすることのない仕組みとなっています。 　このようなシステム面での対策に加え、制度面から個人情報を保護するために、特定個人情報を収集、保管することを法律に規定するものを除いて禁止しています。 　また、個人情報漏えいのリスクを軽減するため、作成する特定個人情報保護評価に関することや特定個人情報の適切な取り扱いについて、特定個人情報保護委員会が監視、監督を行うこととしており、法律に違反した場合の罰則も従来に比べ強化されています。 　以上のように、システム面、制度面から個人情報の保護を徹底し、マイナンバー制度を安全に運用できる措置を講じることとしています。 　次に、利用範囲の拡大についてですが、個人番号の利用範囲については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、社会保障、税、災害対策の分野の事務で利用することができる事務を定めています。また、法律で定める事務以外にも、社会保障、税などの事務で、条例で定めるものについては個人番号を利用することができます。 　そのため、本市においては、市民の利便性の向上や行政の効率的な運営に寄与すると考えられるものについて、条例で定めることを検討しています。 　個人番号カードについては、個人番号の確認や身分証明書として利用する以外に、来年６月から住民票などの証明書をコンビニエンスストアで交付するときに利用することを予定しています。そのほかにも、市民サービスの向上と個人情報の保護を考慮して、慎重に検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　田中議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市民のいのちとくらしを守るためにのうち、自殺防止に全力をのうち、子どもの自殺防止にどう取り組むかについてですが、学校では長期休業中に学期中欠席がちであったなどの気になる子どもについて、家庭訪問だけでなく、補充学習や調理実習などの活動を通して子どもと教師の関係づくりに努めています。 　また、新学期が始まる前には担任が家庭訪問や電話連絡を行い、子どもたちの様子を再度確認することが定着しています。 　さらに、毎学期初めに各小・中学校で欠席調査を実施し、欠席者に対し、家庭訪問するよう教育委員会から指示しています。中学校では、補充学習に加えて８月下旬に登校日を設け、各生徒の様子を把握する学校がふえてきています。 　また、学年当初に自分の感情を和らげるリラクゼーションの体験を行うこととともに、心と体のアンケートを実施し、アンケートをもとに全ての子どもに対し、担任が面接を行います。これは、子どもが抱えているストレスを早期に発見し、適切に対応するとともに、子どもと教師との良好な人間関係づくりを狙いとしています。 　教育委員会としても、今後、さらに危機意識を持ち、学校が子どものサインを見逃さず、一人一人の子どもとつながることのできる取り組みを進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　田中議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。 　市民のいのちとくらしを守るためにのうち、生活保護世帯に対する上下水道利用料金減免についてですが、１９９７年度の消費税率改定時に消費税分の５％を料金に転嫁いたしましたが、その際、生活困窮者に対する配慮から、基本料金及び従量料金の一部を減免する制度を創設し、実施してきました。 　一方、本市上下水道事業審議会において当該減免制度について議論され、生活保護世帯における下水道使用料は厚生労働省が定めた生活扶助基準において、世帯人員数に応じて世帯単位で設定された第２類費の中に含まれていることや、阪神各市において減免を行っていないまたは廃止した団体もあることから、昨今の社会経済情勢等に配慮する必要はあるものの、使用者の負担の公平性を図る観点から、当該減免制度を見直すべきであると本年３月２５日付の答申の中で述べられています。 　上下水道局としましては、水道料金については基本料金のみを減免していることや、引き続き生活保護世帯への一定の配慮は必要であるとの考えから、下水道使用料についても、減免制度を廃止するのではなく、水道料金と同様に基本料金のみを減免する方向で検討をしているところでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ありがとうございました。 　それでは、２次質問させていただきたいと思います。 　まず、自殺対策についてなんですが、ことしも、今年度も、毎年なんですけれども、自殺予防週間に関して国のほうが実施要綱を出していまして、これも毎年なんですけれども、実施主体は対外的な啓発事業等の実施のみならず所属職員全てに対しても本週間の趣旨を周知徹底するものとするということで、１次の答弁では９月１６日に外で宣伝されたり、公用車にシールを張られたりとか、広報であるとか、ホームページでも啓発を行ったということで、それでグループウエアというのが答弁であったと思うんですけれども、そのグループウエアについて、もう少し説明していただきたいのと、それからよくこう何々週間というときに、館内で放送されているのを聞くんですけれども、そういうこともやられたのか、それを踏まえて、今年度、全職員に周知徹底できたのかどうかというところ、御答弁いただきたいんですが。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　グループウエアにつきましては、この庁内パソコンのイントラネットの中に掲示板という部分ございますけれども、それを使いまして、この自殺予防週間の案内をしたと。 　ただ、どうしてもグループウエアは量的に限りがありますので、詳しい説明ということは、さらにインターネットを御覧いただくというような形になろうかと思います。 　あと、それが十分職員の中でということで申しますと、職員向けのゲートキーパー養成講座を昨年も職員中心に行いまして、これまで受講者がかなりふえておりまして、延べ３３２人受講しているという中で、少しずつ浸透はしてきているというふうに理解しております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ゲートキーパーの講座も早急に全職員が受講すべきだということは、これ常々意見させてもらってきたんですけれども、これも、この週間、実施要綱の中で、この取り組みの趣旨を全ての職員に周知するということが要綱の中で言われているんですね。 　それで、これ昨年の９月議会のときにも指摘させてもらって、全庁メールなんかすべきじゃないかということで、その中で今年度はグループウエアという形で、全庁メールというよりも、職員さんがのぞきにいくもの、掲示板だと思うんですけれども。 　だから、それも、ほぼ全員の職員さんが見られているものなのかどうなのか。だから、もうそれを見ていただいて、この週間の趣旨が周知徹底されたと認識していいんですか。 　それと、庁内放送について答弁なかったと思うんですが。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　どうしても掲示板と申しますと、なかなか、今、議員がおっしゃっているように、みずから見に行くという形にしないと見られない、見ることがないと。それで、今、議員がおっしゃったように、メールにすると、基本的には、皆さん、開くということになろうかと思います。 　そういう意味では、どれだけ皆さんが見ていただけたかということについては、ちょっと数字的にはわかりかねます。また、その方法につきましては、どういう工夫ができるかということについては検討したいと思います。 　庁内放送につきましては、私の理解では、してなかったというふうに思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　また、来年度は、そういう館内の放送なんかもぜひ取り組んでいただけたらなというふうにお願いしておきますし、これは、やはり全職員に趣旨を周知徹底するということで要綱にきっちり書かれている部分ですから、守っていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 　全国的に自殺者数というのは減少傾向にあると言われているんですが、宝塚市で見てみますと、２０１０年が３８人、２０１１年が４１人、２０１２年が少し減りまして３７人、２０１３年にまた少しふえて４５人、それで２０１４年が４０人ということで、人数的には４０人前後でずっと推移しているんですね。 　年代別で見ますと、６０歳から６９歳までが一番多いんですね。それで、原因、動機別で見ると健康問題が一番多いんですね。自殺対策基本法、大綱の中でも、その地域の実情をしっかりつかんで、その地域に合った対応をしていくことということが定められていると思うんですが、これを見ると、早急に手を打たなければならないのが６０歳から６９歳までの自殺者を減らすこと、それで健康問題の自殺を減らしていく取り組みというのが、急がれると思うんですね。 　ここで、まず健康問題というのが、私は、経済問題というのが物すごく密接していると考えているんですね。だから、本当に病気で命を絶たれる方というのもいらっしゃると思いますが、病院に行けなくて、治療も受けられずという方はたくさんおられると思うんですね。 　そこで、６０歳以上の方で、生活困窮、お金がなくて治療をやめたりとか、病院に行けないというケースがあるということを認識されているのか、お答えいただきたいんですが。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　健康問題につきましては、この自殺原因ということでは一番多いのがこの鬱病、それであと身体の病気で、あと、次が統合失調症というようなことで、１番のこの鬱病、３番の統合失調も含めて精神的な病気が健康問題の半分を占めていると。そこには、やはり経済問題なり、具体的に言いますと、離職とか、さまざまな要因が絡んでいるというふうに思います。 　ですから、そのためにも、先ほど１次答弁にありました生活困窮者の対策、そういうようなきめ細かな対応ということが、最終的には自殺者の減少につながっていくというふうに認識しております。 　あと、この地域に合った対応ということで申しますと、宝塚のこの人数、４０人という人数も、やはりこれは最終的にはゼロに向かって努力していかないといけないというふうに思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　自殺の原因見てみますと、健康問題というところと、また別に経済問題ということもあるんですけれども、今、部長の答弁であったように、密接しているということで御答弁いただきました。 　そこで、私、思うのは、６０歳から６９歳の方というのは、非常に国保の加入者が多いと思うんですね。それで、病院に行きたくても行けない、治療を打ち切ってしまうというところで見れば、国保の一部負担金の免除というのをより積極的に取り組んでいくべきだと考えるんですが。 　今の利用状況とか、実施状況というのを、もしわかれば、国保の一部負担金、窓口で支払う１割とか、３割分を免除するという制度なんですけれども、その辺について御答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　国民健康保険の一部負担金の免除につきましては、国民健康保険法におきまして、特別な理由があり、一部負担金を支払うことが困難である場合に、減額とか、免除とか、あるいは徴収猶予することができるというようになっております。 　これを受けまして、国民健康保険規則におきまして、震災や火災等による重大な損害を受けた方あるいは失業等により収入が著しく減少した方などに、特別な理由に該当するということで、減額免除、徴収猶予を行っているということですけれども、実際には全ての方、免除ということになっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これも、より多くの生活困窮で医療に治療を受けられずに困っている方に制度を知っていただきたいんですね。 　それで、これ、私も相談聞いて、一緒に窓口行って、本当にこう末期のがんの方でした。お金がないからって、治療を打ち切ろうとしていたんですね。それで、一緒に窓口へ行って、担当者と相談して、この制度を受けられて、本当によかった、病院にも行けるようになったって喜んだんですけれども、実は、これ３カ月なんですね。この３カ月というのを、もっと延ばせるようにならないか。がんの治療とか、糖尿病の治療とかって、もっとかかると思うんですよ。 　でも、お金のない人というのは３カ月後にお金が生まれてくるわけじゃないから、継続して治療を受けたいんですよね。これ、市として３カ月をもっと４カ月、５カ月、６カ月って延ばすことは可能なんですか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　減免の期間につきましては、一部負担金の減免等に関する取扱要綱ということで、その中では原則３カ月以内ということになっておりますけれども、今の要綱の中でも、最長６カ月以内の範囲の中で、減額とか、免除できるというようには、今、なっております。 　それ以上に長期間、療養期間が見込まれる場合につきましては、生活保護制度の御案内をしているというのが実態でございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　生活保護につながるケースばかりじゃないと思うんですね。生活保護の相談の中でも、医療費だけ何とかならないかという相談、非常に多いんですね。これは、やっぱり年金の額が保護基準少し超えてしまう、あるいは持ち家であったり、どうしても通院に車が必要であったりというケース、たくさんお聞きしています。 　そういう中で、本当に余命宣告された方が最期まで治療を受けて、宝塚で頑張って暮らしていきたいというのを支えていく大きな制度だと思いますので、そういう立場から、３カ月、６カ月、１年とか、僕は、できれば完治するまでとか、治療が終わるまでということで考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから、同じく病院が取り組む無料定額診療というのがあります、制度として。これは、民間の病院が取り組んでいて、同じように病院として治療費を免除するという制度。 　こっちは保険のほうですけれども、病院としてやる制度がありまして、これも、少し見たところでは、国が年間延べ取り扱い患者数の１０％を減免対象とするように目標を通知しているというようなことも見たんですが、もちろん、民間の病院では取り組んでおられるところ、たくさんあります。 　今の話を聞いていただいて、やはり病院として、市内の病院として取り組んでいくためには、市立病院が率先して取り組んで広げていくということも必要ではないかと思うんですが、御答弁いただけますか。
    ○石倉加代子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　無料定額診療につきましては、以前から御質問も頂戴をしてございます。 　我々も、制度なんかもいろいろと調べさせていただきました。それで、同じようにやっている病院等も、状況も調べておるんですけれども、現在の市立病院の運営の状況、あるいは病院だけでなかなか判断できないという部分もございますので、現時点ではなかなか難しいと。 　ただ、そういった方につきましては、福祉相談という形で丁寧にいろんな相談に乗らさせていただいておりますので、今後とも、個別にきちっと丁寧に対応をしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　難しいということなんですが、じゃ、例えば市立病院の治療費を払えずに滞納となっている人の中に、こういう生活困窮者がもしおられて、この制度さえやっていれば免除されるというケースがあるならば、私は、取り組むべきだと思うんですね。 　だから、本当にそういう人を別の相談につなぐだけじゃなくて、病院としてできることを積極的に取り組んでいく、これは、市民の命と暮らしを守る立場で、自殺者をやっぱり減らすという立場でも、ぜひ考えていっていただきたいと要望しておきます。 　それから、１９歳以下の自殺者数というのが２０１０年から見ますと、毎年１人から３人、宝塚でもいています。ここは何とかゼロにしたいんですね。やっぱり、若者が社会に、未来に希望を持てずに悲観してみずから命を絶つということはあってはならないと思うんですね。 　それで、その取り組みとして、いろいろと１次でも御答弁いただきました。この辺の１人から３人というのが毎年亡くなられている原因とか、動機というのをきちんと調査して、その状況に合った対応というのができているのかというところを、もう少しお伺いしたいんですが。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　本市では、２０１０年に起こりました市立中学校生徒宅火災事案を受けまして、市立の小・中学校では年度の早い時期にリラクゼーションの体験とともに、心と体のアンケートを含む心理教育を実施しております。 　この取り組みを始めました２０１１年度以降は、義務教育年齢の子どもの自殺はございません。今後も、外見からはわかりにくいストレスを抱えている子どもたちを早期に把握し、迅速に対応することに力を尽くしてまいりたいと思っております。 　また、子どもが気にかけていることや困っていることを話せるような、子どもと教職員の信頼関係づくりにも努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ありがとうございます。 　今、御答弁いただいたように、１名から３名はいるものの、義務教育、中学生までの子どもの自殺はこの間ないということなんで。 　そうすると、１６歳から１９歳の若者が命を絶っているということで、本当に中学校まではいろんな目配りができて、連携ができて、守られている子どもが、中学校を出たら何がしかの理由で命を絶たなければならないということが今の答弁でわかったと思うので、そこもぜひ中学校のときがどうだったのかというところも検証していただいて、引き継ぎができるように、支えのサポートがずっと継続して行われるような体制も考えていただきたいということ、これは提案と要望にとどめておきます。 　それから、ＰＫＯの問題なんですが、今現在、西部方面隊が南スーダンに派遣されているんですね。今度、法律が、新たに安保法制が可決をされて、次、南スーダンに行くのが中部方面隊だというふうにも言われているんです。これ、ちょっと事実かどうかわかりませんけれども、そういう報道も耳にしたような記憶があります。 　そうすると、伊丹駐屯地の自衛隊員が南スーダンに派遣をされていく。本当に、新たな法律ができた中でのＰＫＯ派兵ですから、大変なリスクを負うことになります。 　それで、市長、１次答弁で自衛官も含めた市民の声をよく聞いて、みたいな答弁あったと思うんですけれども、なかなか自衛官の人って家族にもしゃべれないんですね。この法律についてどう思っているのかということ、家族にすら思いを話せないというのが現状なんですね。 　そういう中で、本当に苦しみを聞くことができるのかというのは、私は、甚だ疑問だというふうに思っていますし、こういうリスクを負うような任務に当てるべきではないというふうに考えます。 　市長も、この法案のときにはずっと反対表明されていましたから、ぜひ、成立はされましたけれども、引き続きこういうリスクを考えたときには実施をすべきではないという声、県内の市長さんにも、もっともっと呼びかけていただいて、声を上げていただきたいということをお願いしておきます。 　続いて、依存症なんですけれども、これも昨年９月議会でも質問させていただきました。別段、これは、私、本で読んでインターネットで調べて質問をしているわけではないんです。実際に、宝塚にもいらっしゃるんですね。 　私が相談を聞いた中でも、若い男性の方で家族とのトラブル、仕事を失ってお酒に溺れる毎日で、本当に、今、宝塚でまだ暮らしておられますけれども、朝会っても、お昼に会ってもお酒のにおいをされて、常にアルコールがないと生活できないという方いらっしゃいます。 　薬物依存の関係でも、本当にこう覚醒剤で何回も捕まって出てきての繰り返しで、他府県の方ですけれども、何とか断ち切りたい、戻ったら昔の仲間とつるんじゃってまたやっちゃう。だから、何とか断ち切りたいんだという思いで、たまたま宝塚に知り合いがいて、宝塚で、今、生活して、暮らしておられる方もいます。 　それで、ギャンブル依存の関係では、このシルバーウイークの間も、私の知り合いの女性の方、頻繁に電話がかかってきて、死にたい、死にたいという電話がありました。どうしたのって聞いても、理由は言わずに、もう死にたい、今も手首切ってる。それで、引っ越しして住所がわからなかったので、対応ができず、何回も電話かけたりして何とか休み明けになって市のほうとも相談して、結果的には、今、入院をされていますけれども、大事に至らずに、少し安心しているんですけれども、原因は、持っているお金を全部パチンコで使っちゃったというのが原因だというふうに聞いています。 　今のアルコールの依存症の問題、薬物の依存症の問題、いずれも市当局と話をしてサポートもしていただいていますから、実際にそういう方がおられるということを現場の職員さんもよく知っておられると思いますので、そういう立場でこの質問をさせていただきたいと思うんですね。 　まずは、学校教育の中でどのような依存症について教育されているのかというところ、答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　依存症に対する教育についてでございますが、薬物、アルコール依存症については、養護教諭や保健体育担当教諭等が中心となりまして、発達段階に応じた教育を行うとともに、校内に啓発ポスターなども掲示して啓発に努めているところでございます。 　また、ゲームやＳＮＳへの依存については、警察や携帯電話会社などの外部講師を招聘いたしまして、その利用のあり方について授業等を行っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　日本の依存症の取り組みで特徴的なのは、今、教育部長おっしゃっていただいたように、教育、いわゆる第１次予防的な啓発というのは物すごく進んでいるんですね。ギャンブルはだめだとか、アルコールも、薬物も、薬物はちょっとでもだめですけれども、お酒も、もう適量を越えたらだめなんだみたいな、そういう啓発的な教育はできているんですけれども、問題は、その後の第２次、第３次予防というところが非常に手薄なんですね。だから、早期発見、早期治療につながらないし、そういう人たちが社会復帰できるための支援体制が極めて脆弱なんですね。 　そういう中で、今、国会でも議論されていますが、薬物依存症の方も、ほとんどが治療って刑務所でされているんですね、病院じゃなくて。刑務所でそういう治療をされている、そういうことを改善していこうということで、治療できる病院をふやそうとか、あるいは社会復帰できるようなリハビリ施設なんかをふやしていこうということで国会のほうでも取り組み進んでいますし、アルコール依存症に関しては、１次答弁でもありましたように、アルコール健康障害対策基本法というのができて、自治体の取り組みというのも明確にされてきました。 　１１月１０日から１６日までをアルコール関連問題啓発週間とするということで御答弁いただいて、市のホームページなどで啓発するということをお聞きしましたけれども、市のホームページで、この間はアルコールに関する週間ですよと言うだけですか。何かほかの取り組みってあるんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　現在のところということで申し上げますと、このホームページに啓発の記事を載せる、案内の記事を載せるということでございますけれども、現在、このアルコール依存症を初めとして依存症のための市の対策、率直に申しまして、なかなか体系的なものは何もできていない。 　そのために、国のほうも計画をつくって総合的な対策を取り組んでいこうということですので、県との協議の中で新たな取り組みということができるのでしたら、少しずつできるものから進めていきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これ、でも急いでほしいんです。できることから少しずつという間に、なぜかというと、先ほど言いましたように、第１次予防的な啓発というのは物すごく進んでいるんですね、アルコール、薬物だめですよ。 　それで、その後に依存症になっちゃった人が自己責任論に陥っちゃうんですよ。あれだけ言ってたのになっちゃった、自分の責任でしょうってなっちゃうんです。 　だからこそ、そういう２次予防的な治療であったり、社会復帰への支援というのを積極的に取り組んで、そういう人も本当に市として社会復帰できるように一緒にやっていくんですよという。でないと、その家族の方も非常に孤立しているんです。アルコール依存症の方、薬物依存症の人たちと一緒に暮らしている家族の人も、本当に自殺に追い込まれるというケースなんかもありますので、ぜひそういうことも市の認識を変えていかないと進まないんです。 　これ、去年も指摘して、１年間、時間あったのに、１１月のこの週間も結局はホームページだけの啓発ということになっちゃってるんですね。やっぱり、真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　それから、生活保護についてなんですけれども、エアコンの設置についても、本当にことしも暑い夏でした。本当に大変でした。 　そこで、エアコンの設置についてというところと、依存症についても生活保護に陥るケースというのは非常に多いので、エアコン対策、貸付制度をどう知らせていくのか、それと依存症対策も、本当に、先ほど聞きましたけれども、どうしていくのかというところを、もう一度含めて答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　いろいろと、もう昨年度から、そのことについて市のほうに対しては申されているということですし、今のお話も聞きまして、庁内で早急にそういった対策も含めて検討したいと思います。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ありがとうございます。 　それで、エアコンの設置についても、これ本当に切実な問題で、これもずっとお願いしているんですけれども、やっと貸し付けの制度ができたということなんですけれども、これ、部長、申し込んでからお金がおりるまでどれくらいかかりますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　１カ月程度かかるというふうに聞いております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　１カ月って聞いたら、みんな思ったと思いますよ。暑いなと思って申し込んだら夏終わるんですよ。 　だから、これ、もう少し早くできるようにするか、もしくは夏を迎える前にエアコンのない特に高齢世帯はつかんで、こういう制度もあるということをお知らせをする。もっと言えば、東京なんかでは助成しているというところもあったと思うんです、たしかね。エアコンのない世帯には援助していると、購入資金も含めて。 　だから、生活保護申請のときに設置状況を確認するということが、非常に大事だと思うんですね。そのときに、今であったら貸し付けでも仕方ないですけれども、こういう制度もあるから夏迎える前にどうかというようなアドバイスをしてあげるべきだと思うんですが、その辺、どうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　１次答弁の最後のほう、来年の夏に向けてということで、来年の４月ぐらいから受給者の方に対して制度の周知というものを行っていきたいと思っております。 　エアコンの皆様方の設置状況、それもあわせてこれから調べていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　聞き漏らしていました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それから、上下水道のほうで、生活保護世帯の減免について見直したほうがいいんじゃないかみたいな議論があったというふうに答申では出ていまして、そこで生活保護世帯の生活実態についての議論というのがなされたのかなと。エアコンも買えない、暑い中、扇風機もかけられずにというような生活実態なんですね。そういう議論がされたのかどうかだけ、答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　岩城上下水道局長。 ◎岩城博昭　上下水道局長　　上下水道事業審議会におきましては、主に負担の公平性という観点から議論されたものでございまして、生活保護世帯の方の生活実態、あるいは生活保護に関する制度についてまで深くの議論はされてはおりません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　生活保護世帯の方の本当に支給を減らすとか、そういう制度を改悪していくというのは命にかかわる問題なので、やはりそういう議論がなされない中で保護世帯の減免が、ここがいわば廃止される方向で議論されたというのは非常に残念だというふうに思うので、きょうの答弁では減免を廃止するわけではないという御答弁をいただいたんで、その辺はしっかりと福祉部のほうとも連携をとりながら、意見も聞きながら慎重に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　最後に、マイナンバーについていきたいと思いますが、これも今からいろいろと聞くことは聞きますけれども、多分、何を聞いても慎重にとか、そうならないようにとかいう答弁になるんだろうなというふうに思います。 　これも、１次でも言いましたように、まだまだ国民の中にどんなものかというところまでは浸透していないんですね。マイナンバーというものが始まって、何か一人一人に番号がつくんやでということはわかっていても、それがどういうふうに利用されるのか、何が便利になるのかということ、さっぱり国民わかっていない状況の中で、１０月から通知カードが送られる。 　１月からそういうカードの申請ができる、その後、年金であったり、口座であったり、そういうのが全部つながっていくということ。ちょっと、インターネットなんかで見ましたら、副業をしている人たちが、みんな、やめていくんじゃないかというような問題にも生じるんじゃないかという指摘もあります。 　それで、やることだけどんどん決めて、実際に取り組むのは自治体なんですよね。いろいろと話を聞く中で、本当に大変だというような声も聞きます。でも、もうやるしかないから、個人情報の問題とか、いろいろ窓口に来られたときの対応とか、しっかりやっていきたいということで非常に前向きに捉えておられる職員さんには頭が下がりますが、国がもう少し示してあげる、具体的にこういうときはこうするんやということを示してあげないと、非常に自治体の職員さん困ると思います。今、そういう状況だと思うんですね。 　それで、いろんな問題が指摘されてから、国が、こういう場合はこうしてくださいということ、もう後づけ後づけで出している状況なので、対応がおくれおくれになっているということだと思うんですね。 　今、宝塚市では臨時給付金もやっていますよね。それで、国勢調査もやっていますよね。そこへ来てマイナンバーですから、本当に混乱すると思うんですね。 　臨時給付金なんかでも、これも、まだやっぱり高齢者の方とか、どうしたらいいのかわからずに、僕のところもよく電話がかかってきて、行って、通帳のコピーつけなあかん、そのコピーとる手段がまずないですよね。だから、そこへ行って、携帯電話で写メを撮って、プリンターで、僕、またそれを出してきて、通帳預かるわけにはいきませんからね。それをつけて送ってあげるみたいなことをやってみたり。 　それで、たまたま国勢調査についても、ちょっと問い合わせしたいことがあったので、きょう９時に電話を入れたら、もう電話いっぱいでつながらないですよ。受付の女性の方が、もう悲壮な声で、もうどれもいっぱいなんです、もうしばらくあきませんという状態ですよね。多分、かつかつの人員でやっているんだと思います。 　そういう中で、今、新たに３名プラス５名で８名という答弁いただいたですけれども、これで、僕、十分だとは思わないです。 　だから、これから本当に大変だし、市民も混乱するし、職員の皆さんも大変疲弊されるんじゃないかということを冒頭に申し上げながら、確認したいことは確認します。 　まず、宝塚市では約１０万世帯に発送されるんですね。全国では約５，５００万世帯、簡易書留で送られると。それで、郵便局の職員さんからは、もう一遍にこんなん絶対に届けるのは無理だというような声もあるというふうに聞いています。 　それで、これＪ－ＬＩＳ情報システム機構が発送することになるんですけれども、１０月２日時点での最終住所で１０月５日から送付するということなんですけれども、その流れについてちょっと簡単に説明してもらえますか。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　通知カードを送付するためにということで、１０月５日現在の住基情報を、まず媒体を市から県のほうに１０月８日に、これは手で持っていくということになります。 　それで、県のほうが、県下の市町村の全ての媒体をいわゆるＪ－ＬＩＳのほうへ提出をするというようなことになりまして、それでＪ－ＬＩＳのほうが通知カードを作成をいたしまして、各郵便局を通じて発送をするというような状況になりますので、各世帯のほうには、大体１０月の中旬ぐらいから１１月にかけて簡易書留で御自宅のほうに送られるというような状況になっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これも当初は、１０月、私も、イメージ的には１０月になったら５日ぐらいにばばあっと届くのかなと思っていたんですけれども、意外とこう、やっぱり全国的にやられますから、１１月ぐらいにもなるということで。 　これも、届かずに返ってくることが予想されるんですけれども、大体、これ全国的に３％から５％返ってくるんじゃないかと言われていて、宝塚市で見ると３千から５千返ってきちゃうということになるんですけれども。 　住民票を確認したり、現地調査したりという御答弁いただきましたけれども、これを８人体制で３千件から５千件、仮に３千件返ってきたとしても、現地見に行ったりという対応をこのメンバーでされるんですか。それは、体制として十分なのですか。返ってきた分への対応というのは、きちんとできるというふうに考えておられるんですか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　１０月からの市民等の問い合わせにつきましては、当初は８人体制ということになりますけれども、今後、個人番号カードの交付ということも出てきますので、段階的にふやしていくというようなことになりますので、最終的には正規職員６名と臨時職員１４名で全体の事務をするというようなことになろうかと思います。 　それで、届かないものにつきましては、一旦は我々の市のほうで預かりますけれども、３カ月を経過しますと、一旦はＪ－ＬＩＳのほうにお返しをするというようなことになりますので、後は届かないところについて個別の調査に入っていくというようなことになろうかと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　あと、中小業者の対応についてなんですけれども、従来なら１１月ごろから年末調整の手続が始まって、そのときに２８年分の給与所得者の扶養控除等の異動の申請申告書というのを出して、多分、そこでマイナンバーを書くことになると思うんですけれども。 　早いところやったら１１月から、そういう手続に事業所入っていくんですけれども、今の時期で聞くと、通知が間に合わないかもしれない、だから少しおくらせてということになるのかもわからないですけれども。 　その辺で、中小業者の方々がどういう任務を請け負うのか、それでまだ８割の事業所が何の準備もできていないということも聞いていますし、そもそもそういうマイナンバーという大事な情報を本当にきちんと扱えるような体制がとれているのかというところを聞きたいんですね。 　今、インターネットでも暗証番号は１年に一回変えたほうがいいよとか、生年月日使うのはよくないとか言われているのに、一生使う１２桁の番号を決められるわけですから、それを事業所が家族の分も含めてつかむということでしょう。その辺、本当に徹底されているのかというところ、御答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。
    ◎森本操子　総務部長　　中小企業におきますマイナンバーの対応ですけれども、準備といたしましては、中小企業さんが扱うことになりますのは従業員の方のマイナンバーということになります。従業員の方からマイナンバーを取得して、源泉徴収の手続や健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続において記載されるということになります。 　そのため、企業さんのほうでは、取得された従業員のマイナンバーについては安全な管理等に対応する必要があります。また、個人情報保護のために、これは現時点でも個人情報保護については注意をされているところだと思いますけれども、個人情報保護のために事業内容とか規模に合わせまして、組織的、人的安全管理措置として担当者の明確化とか、従業員への研修とか、それから物理的、技術的安全管理措置としてウイルス対策ソフトウエアの導入などが必要となると考えられます。 　私どものほうで、企業さんのほうでどの程度準備が進んでいるかということにつきましては、私どものほうでは把握ができておりません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　大事な国民、市民の情報を扱う事業所が、なかなか自分たちが何をしていいかもわかっていない、そういう鍵のついたところで保管するという管理責任も理解できていないというところが多いと思うんですね。そういう中で、どんどんこの制度が進んでいくというふうに思います。 　一つ、最近わかったことなんですけれども、市のある委託業者が、市の委託業者ですから市で働いている職員さんにどういう通知を出しているかというと、「マイナンバー導入に伴う給与支払い日変更の件。このたびマイナンバー制度導入に伴い給与計算処理の遅滞が予想されるため、次年度より給与支払い日を下記のとおり変更させていただきますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます」と。２８年４月給与、５月の支払い分より毎月締日は末日変わりなし、翌月２０日から２５日へ変更。 　だから、４月分の給料は４月末に締めて５月２０日に払うんですね。それでも１月おくれやのに、それを５月２５日までさらにおくらせますよ、それがマイナンバー導入が原因やって、これ市の委託業者が従業員にこんなん送ってるんですね。 　何でもありですよ、こんなことができたら。マイナンバー理由にいろんなこと事業所ができる。こういうことも、現に市の委託業者で起こっているということも指摘して、本当にこの制度、市も大変ですけれども市民の暮らしを守るためにきちんと取り扱っていただきたいし、私個人としては、実施すべきではないという意見を述べさせていただいて、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は、あす９月３０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後６時３０分　──...
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